日本国内の中小企業の多くが、血縁の濃い人間が経営に携わっている同族会社です。

このような同族会社に、大企業と同じ手法を使った税金対策が提案されていることが多いのが事実です。

しかし、所有と経営が分離されていない同族会社にとっては、株式を経営者が所有している場合が多く、会社に蓄えれらた利益が将来の相続税対象となってきてしまいます。

従って、多くの中小企業にとっての節税対策とは、会社の節税だけに限らず、個人としての所得税や相続税まで踏み込んだ節税対策が必要になってきます。

会社が多くの利益を出せば法人税が嵩みますが、法人税を支払えるだけの所得を維持することで、取引先や金融機関からの信頼を得ることができるようになるはずです。

反対に、赤字を計上して法人税等の支払いを均等割りのみにすれば、法人としての税金負担は最小となりますが、営業利益或いは経常利益が毎期赤字となっている法人は、対外的な信用を得ることは難しくなります。

このように、役員報酬の支払に伴う所得税及び住民税の実効税率と、法人税の実効税率を比較検討した計画的な法人利益を計上することで、最大限の節税効果を得ることができるようになります。