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会社経営に必要な資金をすべて自己資金で賄えれば言うことはないのですが、金融機関からの融資によって資金調達をしている会社がほとんどだと思います。

金融機関から借入すれば、定期的に元金返済と利息の支払いを滞りなく行う必要が生じます。従って、返済能力の範囲内がどのくらいなのかという会社の借入限度額を知っておくことはとても重要です。

代表的な３つの判断基準をあげると、次のような基準があります。

• 借入金月商倍率基準
• 借入依存度基準
• 年間返済額基準

◎借入金月商倍率基準

決算書さえあれば判断が出来ることから簡易的な判断基準として広く知られています。

借入金の合計額が月商の何倍になるかを計算して、限度額の目安を判断します。

算式に表すと、次のとおりです。

（短期借入金＋長期借入金＋割引手形）÷月平均売上高

この方法には、次のような業種ごとの基準値が設けられており簡単に判断できますが、簡単すぎて本当にこれで判断していいのかなと疑問に思ってしまいます。

小売業・製造業 （1.5以下（限度額以内） ／ 3.0 （要注意） ／ 6.0以上 （限度額超過））

卸売業             （0.8以下（限度額以内） ／ 1.5 （要注意） ／ 3.0以上 （限度額超過））
 

◎借入依存度基準
借入依存度とは、経営分析に使われる指標の一つですが、総資本（貸借対照表の一番下の金額）に対す借入金の合計額（短期借入金と長期借入金、割引手形の合計額）で求められます。

算式に表すと、次のとおりです。

（短期借入金＋長期借入金＋割引手形） ÷ 総資本

この指標によって求められた値は、当然低いほうが良いわけです。一般的には５０％以下と言われていますが、総資産の半分近くも借金があったらかなり大変です。

◎年間返済額基準
長期借入金の年間の借入金の返済額と、減価償却費に税引後当期利益を加えた金額とを比較します。

既存の借入返済額に、新規借入に対する返済条件から年間の返済額を試算した金額を合計した金額を最初に算出しておきます。次に減価償却費と税引後当期利益の合計額を算出し、先に算出した返済金額が、減価償却費と税引後当期利益の合計額よりも少なければ、借入可能余地があると判断します。

算式に表すと、次のとおりです。

（既存の借入返済額 ＋ 新規借入返済額） ＜ （減価償却費 ＋ 税引後当期利益） ならば借入可能

（既存の借入返済額 ＋ 新規借入返済額） ＞ （減価償却費 ＋ 税引後当期利益） ならば借り過ぎ

短期の運転資金や季節資金（賞与資金等）は入金と支払いのタイムラグの補完や、通常営業に必要な在庫を確保のため等、事業経営上の必要資金であるために、短期借入金にはこの算式は使えません。

これらの基準で判断すればいいかと言われたら、決してそんなことはやってはいけませんと答えます。

会社事業の将来性といった判定が難しい要素を加味したり、会社のみならず社長個人として担保を提供できる資産があるかどうかといったことや、保証人が印鑑を押してくれるかどうかといったことが融資を受ける際には重要になってきます。

あくまでも基準として、このようなものがあるということだけでも知っておいていただければ良いと思います。