相続で争いが生じたら

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相続人全員による遺産分割協議を行うことが出来なかった場合や、何度も協議を重ねてもまとまらないような事態に陥ってしまったら、家庭裁判所に分割してもらうしかありません。

このような事態に陥らないようにするのが、予防法学としてお奨めしている遺言書の作成なのですが、自筆で遺言書を作成した方の中には、遺留分を侵害した遺言書も見受けられますので、この場合には、遺留分減殺請求事件として、家庭裁判所のお世話になることになります。
 

それでは、遺産分割協議が出来ないという事態にはどのような場面で起こるのでしょうか？

考えられる１つの理由が、相続人の所在地が不明の場合です。

毎年、お盆や正月に顔を合わせる親族だけが相続人であれば、このような問題は起きませんが、前の配偶者との間に出来た子や、婚姻届を出していない異性との間に出来た子、怪しい業者にそそのかされて養子縁組した子等について、居場所がわからないという問題が起きることがあります。

相続人であることに違いはないのですから、遺産分割について他の相続人と一同に会して協議しなければ、分割協議書を作成することはできません。

このような場合には、家庭裁判所に分割してもらうほかありません。
 

もう一つの理由は、相続人が協議の席に着こうとしない場合です。

このような場合にも分割協議そのものができないので、話し合いをすることは諦めて、家庭裁判所に委ねるほかないのかもしれません。

さらに、何度協議しても協議がまとまらない場合も、それ以上協議をしても無駄な時間を費やすだけでしょうから、家庭裁判所に分割してもらうほうが時間的・精神的に楽かもしれません。

しかし、家庭裁判所で審判という申し立て手続きによって強制的に分割してもらったにしても、その審判そのものに不服があれば、審判の書面を受領してから２週間以内に不服申し立て（即時抗告）を行うことができますので、一切妥協したくないという相続人は争いが泥沼化してでも、自身の要求を貫くために不服申し立てをすることが多いようです。

但し、家庭裁判所に分割してもらうというのは、遺産分割の最後の手段だということを肝に銘じておいてください。やはり、相続人どうしの話会いで分割をするのが遺産分割の王道です。

しかし、相続税を納付しなければならない相続であって、相続税の申告期限である被相続人の死後１０ヶ月を過ぎてもなお分割ができそうにないという状況であれば、早い段階から家庭裁判所に委ねることを検討しましょう。

たとえ、申告期限を超えてしまったとしても、申告期限から３年以内、つまり被相続人の死後３年１０ヶ月以内に分割することができれば、分割がされたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に修正申告或いは更生の請求書を税務署に提出すれば、配偶者の相続税額の軽減措置等の優遇措置を受けることができます。

昔からのことわざで、「血で血を洗う」や「骨肉相食む」という言葉がありますが、血縁関係のある者同士が争うと、他人同士よりも更に悪い状況に陥り泥沼化して長期化する恐れがありますので、被相続人の死後３年１０ヶ月を過ぎないように、司法に委ねるのも大切なことです。

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家庭裁判所に遺産を分割してもらうのには、通常『調停』の申し立てを行うことになります。

この調停を経ずに、『審判』の申し立てを行うこともできますが、円満な解決を図ってもらいたいということで、いきなり審判というステージに上げるのではなく、調停というステージに一度立ってもらって当事者間が納得した上での解決を促しています。

調停の申し立ては、相続人の一人が他の相続人全員を相手方として、他の相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

また、審判の申し立てならば、被相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てることもできます。

申し立ては、家庭裁判所に備えてある用紙に必要事項を記入すれば良いのですが、書き方が判らないという方は窓口で教えてもらってください。

しかし、このページをご覧いただいているということは、インターネットを使える環境にあるわけですから、次の最高裁判所のホームページから、用紙と記入方法についてダウンロードしてもらえば良いでしょう。

調停も審判も申し立て用紙は同じですので、記入例を見ながら記入してください。

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調停や審判の申し立て時には、