こちらでは農業生産法人サポートについて紹介いたします。
ここで挙げたサポート内容は一体のものとして密接に絡みあっていますので、当事務所に農業生産法人の設立を依頼された方々には、すべてをサポートさせていただきます。
農業生産法人設立
農業生産法人の設立といっても、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、農事組合法人のうち、いずれの組織形態をとるかを決めることが大切です。
組織形態を決めるには、農業生産法人の構成員要件や意思決定方法、法人税率、事業税の有無、定款認証、登録免許税などの違いをよくわきまえて、組織形態の変更可能性を考慮する必要があるかなど、多岐にわたる検討を加えておく必要があります。
このような各検討事項を、法人設立前に分かり易く・的確に説明をさせていただいた上で、法人の設立準備に取り掛からせていただきます。
そして、設立登記に関しては、当事務所に任せていただければ司法書士にお願いをすることで、ワンストップサービスを実現いたします。
融資サポート
農業生産法人となるメリットを最大限に生かせるのが、日本政策金融公庫のスーパーL資金(農業経営基盤強化資金)の融資でしょう。
農業経営改善計画を作成して認定を受ければ、個人の認定農業者の3.3倍の融資限度額を受けることができるようになります。
更に、東日本大震災の被災地では、平成25年度は「人・農地プラン」に基づく5年間実質無利子化の制度が受けられることになっています。「人・農地プラン」は被災地向けのプランですが、他業種にないメリットを享受できるチャンスであることに間違いありません。
このような有利な借入をするためにも、農業経営改善計画策定に関して当事務所がバックアップいたします。
会計・税務業務
農業生産法人は法人ですから、当然のことながら法人税の対象となります。
個人事業として農業経営をされていた方にとって、法人税の申告書は未知の世界であり、所得税の申告書とは比べ物にならないくらいの別表の多さにビックリすると思います。
また、法人組織とすることで、農地の賃貸や、農機具の賃貸といった新たな所得が個人に発生しますので、農業生産法人所得と個人所得(給与所得・農業所得・不動産所得等)をトータルで把握して、税務面で最善の策を施すことも忘れてはなりません。
また、農家の方は農地を所有しているのですから、相続税についても考慮に入れた農地の貸し借りについても頭に入れたうえの事業運営をしていく必要があります。、
このような税務・労務等の各方面に対するサポートを、的確に且つタイミングよく提供させていただきます。
農業法人設立準備内容 | 料金 |
設立準備打ち合わせ | 無料 |
設立届作成 | 無料 |
社会保険届作成 | 無料 |
農業生産法人について知識を習得したい方や、農業生産法人設立に向けて前向きに考えていらっしゃる方に対して、セミナーを開催しております。
最初の導入部分として予定しているセミナーの内容は次のとおりです。
農業生産法人の種類
どんな形態が向いているのか
農業生産法人のメリット・デメリット
給与所得(サラリーマン)と農業所得(自営業者)の違いについて
法人設立後のセミナーとして予定している内容は次のとおりです。
借地契約について
給与額の算定について
農具等の売却・賃貸について
場所と時間を設定していただければ、お客さまのお近くの会場まで足を運びますので、ご連絡ください。
農業経営者と農業生産法人に関連するページに移動できます。
農業生産法人について | 認定農業者となるために | 農業特有の法律問題 | ||
農業生産法人の種類や運営方法についてご説明いたします。 | 認定農業者になるための農業改善計画についてご説明いたします。 | 農業経営者特有の会計・法律問題についてご説明いたします。 |
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