農業生産法人の設立といっても、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、農事組合法人のうち、いずれの組織形態をとるかを決めることが大切です。

組織形態を決めるには、農業生産法人の構成員要件や意思決定方法、法人税率、事業税の有無、定款認証、登録免許税などの違いをよくわきまえて、組織形態の変更可能性を考慮する必要があるかなど、多岐にわたる検討を加えておく必要があります。

このような各検討事項を、法人設立前に分かり易く・的確に説明をさせていただいた上で、法人の設立準備に取り掛からせていただきます。

そして、設立登記に関しては、当事務所に任せていただければ司法書士にお願いをすることで、ワンストップサービスを実現いたします。

農業生産法人となるメリットを最大限に生かせるのが、日本政策金融公庫のスーパーL資金（農業経営基盤強化資金）の融資でしょう。

農業経営改善計画を作成して認定を受ければ、個人の認定農業者の３．３倍の融資限度額を受けることができるようになります。

更に、東日本大震災の被災地では、平成２５年度は「人・農地プラン」に基づく５年間実質無利子化の制度が受けられることになっています。「人・農地プラン」は被災地向けのプランですが、他業種にないメリットを享受できるチャンスであることに間違いありません。

このような有利な借入をするためにも、農業経営改善計画策定に関して当事務所がバックアップいたします。

農業生産法人は法人ですから、当然のことながら法人税の対象となります。

個人事業として農業経営をされていた方にとって、法人税の申告書は未知の世界であり、所得税の申告書とは比べ物にならないくらいの別表の多さにビックリすると思います。

また、法人組織とすることで、農地の賃貸や、農機具の賃貸といった新たな所得が個人に発生しますので、農業生産法人所得と個人所得（給与所得・農業所得・不動産所得等）をトータルで把握して、税務面で最善の策を施すことも忘れてはなりません。

また、農家の方は農地を所有しているのですから、相続税についても考慮に入れた農地の貸し借りについても頭に入れたうえの事業運営をしていく必要があります。、

このような税務・労務等の各方面に対するサポートを、的確に且つタイミングよく提供させていただきます。