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遺言という行為によって、遺言できる事項は法律で決められています。

法律で定められたこと以外を相続人に伝えるためには、エンディングノートと呼ばれる意思表示を記したノートで伝える以外にありません。

遺言書で遺言できる事項は、大きく４種類に区分され、全部で１５項目に限られます。

なお、赤字で記載されている項目は、遺言によってのみ行うことができるものです。

1：身分行為に関する事項

２：遺産相続に関する事項

３：遺産の処分に関する事項

４：遺産の執行に関する事項

５：その他の事項

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自筆証書遺言（民法９６８条）

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文・日付及び氏名を自署したうえで、押印したものです。

遺言者が、ご自身で簡単に作成することが出来ますが、厳格な法定要件を満たしていないものや、文章の意図する内容が不明確であったりすれば、遺言者の意思が法的に確保されないことになってしまうという欠点があります。

従って、当事務所ではお勧めしてはいません。

作成方法                                                                                   

①遺言書の全文を自署する（パソコンや代筆は認められません）

代筆や代書により記載したものや、パソコンによる印字したものは、自署とは認められません。

②作成日付を自署する（年月日まで記入して下さい）

次のような日付では要件を満たさず、せっかく作成した遺言書が法的に無効となってしまいます。

・ 平成２５年１２月吉日

但し、平成２５年の増田哲士誕生日と記載したものは、日付が特定されるのでＯＫです。

③氏名を自署する（本人との同一性が認められれば有効です）

芸名やペンネームを使っている方、俳句や詩歌を趣味としている方の雅号（がごう）でも、本人との同一性が認められれば有効となります。

④押印する

認印でも拇印でも有効となりますが、実印で押すことをお薦めします。

遺言書が複数枚に亘る場合には、契印をしておくことで、一通の遺言書であることを確認できるようにしておく必要があります。

⑤訂正する場合は変更場所を指示し、変更の旨を附記・署名し、押印する必要があります。

加筆訂正や削除する場合には、遺言者がその場所を指示して変更した旨を附記して、自筆で署名し、変更場所に押印する必要があります。

⑥封書に入れる必要はありませんが、封印されている場合は家庭裁判所で相続人立会いの下で開封しなければなりません。

封印した場合には、勝手に開封することはできませんので、家庭裁判所において相続人が立ち会いをする必要があります。

⑦最後に、家庭裁判所で検認の手続きを経ることで有効となります。

★遺言書のサンプルです

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公正証書遺言（民法９６９条）

国の公的機関である公証人に作成してもらい、作成した遺言書を公証人役場で保管してもらうものです。

公正証書は、原本と正本及び謄本が作成され、原本は公証人役場に２０年間保管され、正本等は遺言者に交付されます。

そして、遺言者存命中は相続人が公証人に対して遺言書の閲覧等を請求することが出来ないために、遺言書の偽造や変造、毀滅、隠匿等がさなれる恐れがありません。

当事務所で最もお勧めする遺言方法ですが、費用がかかり立会人が必要となるという点が、ネックとなる方もいらっしゃると思います。

作成方法

① ２人以上の欠格事由に当らない証人が立会う

② 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する

③ 公証人が口述を筆記し、遺言者・承認に読み聞かせる

④ 遺言者・証人が署名する

⑤ 公証人が署名することで有効となります

１ 遺言を公正証書で作成するには、あらかじめ次のものをご用意ください。   

①遺言者本人の印鑑登録証明書（３カ月以内に発行されたもの）１通

②遺言で相続人に相続させる場合には、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本（３カ月以内に発行されたもの）１通

③遺言で財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その方の住民票等氏名・住所・生年月日のわかるもの

④遺贈及び相続する財産について

財産ごとに遺贈若しくは相続させる者を、あらかじめ決めておくとスムーズです。

不動産の場合 ・・・・・・ 土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書

不動産以外の財産の場合 ・・・・・・ 本日配布した付属資料の財産明細書に記載したもの

２ 立ち会いする証人２名について、住所・氏名・生年月日・職業を書いた資料が必要となります。 

※次の方は証人になれませんので、注意が必要です。

① 未成年者

② 推定相続人及び受遺者並びに推定相続人と受遺者の配偶者及び直系血族

３ 遺言執行者（遺言どおりに実行してくれる人）をあらかじめ決めておく場合

遺言執行者を決めておくと、スムーズに相続できます。

遺言執行者をあらかじめ決めておく場合は、その方の住所・氏名・生年月日・職業 を書いた資料が必要となります。

※ 執行者は、立会いの証人・相続人または受遺者になっている人でも指定できます。

"遺言公正証書の作成には日数を要する場合がありますので、以上の書類をご用意のうえ、遺言の内容と、作成日時等を公証人と事前に打合せしておくのが良いでしょう。

そして、最初に来訪する際に準備した資料を取り寄せてから３ヶ月以内に作成するのが良いでしょう。なぜならば、印鑑登録証明書・登記簿謄本等の公的証明書については有効期限が遺言作成日より前３ヶ月以内のものが必要とされるからです。" 

４ 遺言公正証書の作成日当日      

遺言者ご本人と証人２人の計３人で公証役場にお出かけください。

遺言者の実印と、証人２名の認印 （シャチハタは不可。朱肉を付けて押印する印鑑）が必要です

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秘密証書遺言（民法９７０条）

自筆証書遺言を封印し、公証人役場にて申述することで、偽造・隠匿等を防ぐものです。

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的なもので、相続人に遺言書が存在していることを知らしめた上で、内容については秘密にしたい方向けの方法です。

作成方法

①  遺言者が証書に署名・押印する

②  遺言者が証書を封印する

③  遺言者が公証人と証人２人の前で自己の遺言書であることと、住所氏名を申述する

④  公証人が日付等を封紙に記入し、遺言書・公証人・証人が封紙に署名・押印すれば有効です。