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相続財産の中身を把握するのには、相続税の申告書で分類されている次のような分類方法によって財産内容を把握しておくと良いでしょう。

なお、ここに記載した内容把握のための資料は、ほんの一部を示してあるだけです。

財産の種類や形状、現況等のさまざまな要因を考慮するので、相続税法に則った相続財産額を把握するためには、更に多くの参考資料が必要になりますので、ご自身で相続財産としてどのようなものがあるかを把握する際の参考とする程度に留めておいてください。

なお、リンクが貼ってある財産をクリックしてもらえば、その財産の評価方法を記載したページに飛びますので、一度ご確認ください。

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財産把握に当たって注意すべき点はそれほど多くはありません。

土地及び土地の上に存する権利や建物では、所有している土地・建物を漏らすことはないと思いますが、住んでいる土地のある市町村以外でバカンスのための不動産を所有している場合がありますので、これらの不動産も把握しておいてください。日本国内にある不動産はもちろんのこと、国外に所有している不動産も対象になりますので、もしそのような財産がある場合にも、忘れずに財産に載せてください。

上場株式や公社債については、多くの方が証券会社を介して株式を売り買いしているので、残高証明書や取引報告書を確認すれば分かりますが、未上場の株式については被相続人しか知らない場合があります。未上場企業が配当金を支払っていたり、株主総会の招待状が届いていれば良いのですが、配当金も支払っておらず、株主総会も形式的なものである場合には、株式を所有しているかどうかを特定するのは非常に難しいものです。但し、税務署では会社の確定申告書に株主として記載されていれば特定できますので、税務署から株式の所有が記載されていませんなどと言われないためにも、生前中に株式があることを相続人には知らせておく必要があります。さらに、上場株式や公社債を購入した資金を拠出したのが被相続人であっても被相続人以外の名義としてある場合には、税務調査で名義株式として否認され、相続財産に入れるように指摘されますので、注意が必要です。海外の証券会社で運用している株式等も忘れずに財産に載せることも、不動産同様に重要なことです。

現金及び預貯金についても、被相続人以外の名義で預金に預け入れた原資が被相続人の者である場合には名義預金として、被相続人の財産となりますので、注意が必要です。名義預金であるかどうか過去の贈与分なのかは、非常にナイーブな問題ですので、ここでは詳細な事例を挙げるのは控えますが、通帳や印鑑の管理状況や、いつ作られた預金口座であるのか、預金の払出しを相続人が自由に出来ていたかなどのチェックを行わなければなりません。この名義預金が、税務調査で最も注意する項目ですので、しっかりと税理士に伝えておいてください。

これら３つの項目以外にも注意すべき点はありますが、平成２５年の税制改正によって国外財産への監視の目が厳しくなっていますので、もし国外財産を所有しているのであれば確定申告期には忘れずに「国外財産調書」を税務署に提出しておいてください。もし忘れると、所得税や相続税に対するペナルティがありますよ。そして、何度も繰り返して申し訳ありませんが、名義貸しの財産を忘れないように税理士に伝えてください。この名義貸しの財産が、税務調査によって指摘される項目のＮＯ.1であることをお忘れなく。

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ご自身の財産の中身を把握できたら、これを整理しておけば、後は財産評価通達によって、財産額を確定する作業に移行することができます。

税理士が最も時間を費やすのが、財産の中身を特定するための資料を収集し、それを解読することです。もし、相続対象となる財産に漏れがあれば相続税金額は過少となり、その漏れがあったことが税務調査で否認されれば、追徴課税を持っていかれてしまいます。

従って、財産の中身を整理していく過程で、もし名義預金や名義株式が存在するようならば、それもしっかりと記載して把握しておくことです。そして把握したならば、これらの名義財産を生前贈与として贈与していけるような対策を行う必要があります。

もし、これらの名義財産を税理士にも知らせることなく相続税の申告を済ませたら、痛い目をみるのは配偶者や子供たちの相続人になるわけですから、被相続人であるあなたを恨むかもしれませんよ。

相続税調査を侮ってはいけません。税務署は金融機関に預金の払出し票に記載した筆跡等や、証券会社の取引事跡を職権で取り寄せて調べることができますから、浅はかな庶民の知恵では敵わないのです。

税理士に公明正大な相続税の申告書を作成してもらうためにも、きちんと整理してください。
 

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