事務所概要

この言葉は、「天を敬（うやま）い、人を愛する」と読み、幕末の志士である西郷隆盛がよく使っていた言葉です。

この言葉の解釈には、さまざまあると思いますが、個人的には次のように解釈しています。

『この世に生を受けて今生きているのは、自らの天命を全うするためであるのだから、今やらねばならない使命に、精一杯取り組むことが「天を敬う」ことである。更に、天と同じように誰かれなく愛情を注ぐためには、自らを厳しく律して、謙虚な姿勢で、感謝の気持ちを忘れずに日々精進することで、「天を敬う」のと同様に「人を愛する」ことができる』のだと解釈しています。

当事務所の代表は、あまり日本史を好みませんが、この西郷隆盛という人物だけは特別な思いを持っています。西南戦争により４９歳という若さで亡くなりましたが、日本史の中で最も清廉誠実な人物として、最も徳望ある英雄として、尊敬する偉人の一人です。

その西郷隆盛が、自己修養の目的とし、信仰的な天命自覚の哲学として考えていたのが「敬天愛人」であり、岩波文庫の『南洲翁遺訓』には、「道は天地自然の物にして、人はこれを行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は我も同一に愛し給ふゆえ、我を愛する心を以て人を愛する也」の文字が出てきます。

当事務所の関与先、更に関与先のお客さまである地域の皆さまに対して、必要とされるさまざまな商品やサービスを提供することで、物だけではなく、お客さまの心までも潤してやれるような経営こそが、地域に根差して事業を行っている者の務めであります。

そして、自らが享受できた潤いを周囲の人々に還元できれば、きっと関与先を核とした大きな喜びの輪が広がっていくことができるはずです。このような喜びの輪を沢山広げることこそが、当事務所の理想です。

この言葉は京セラの経営理念を参考とさせていただきましたが、物心という言葉だけを借用させていただき、内容についてはオリジナリティに溢れたものにさせていただきました。

経営に携わったばかりの人間が、無の状態からすべて準備するには無理があります。しかし、所属する経営団体や他の事業者と全く同じ内容を掲げたのでは、経営理念として熟考したのかどうか疑わしいものです。

大切なのは、経営者としての自らの理想を本気になって考え抜いた結果としての経営理念かどうかです。（経営理念とはどのようなものなのか説明していますので、こちらをクリックしてください。）

そこで、経営者に尊敬される方が長年培ってきたものを自分なりに消化して、当事務所にふさわしいものにすることで、経営理念としてふさわしい理想の姿を描きだすことが出来るのではないかと考えました。

代表自らが、四六時中考え抜いて捻り出した理念ではありますが、経営理念の体をなしているのか、手を伸ばしても届かないような理想を掲げられているのかは自信がありません。しかし、いつの日かこの理念が実現できれば、きっと当事務所もお客さまに必要とされる事務所になることができると信じています。

当事務所は、関与先が将来に向かって「生き残る」ために、税務だけにかたよらない提案を行っていくべく鋭意研鑽している事務所です。

関与先が、お客さまが必要とする商品やサービスを提供し続けるためには、どんなに苦しい状況でも、何が何でも生き残っていかなければなりません。

２１世紀に入り、地球規模で時々刻々と変化する経済環境は、グローバルに展開している大企業はもちろん日本国内でローカルな事業経営を行っている中小零細企業にも牙をむいて襲いかかってきます。対岸の火事とあなどっていると、いつの間にかその炎は日本の地方都市まで飛び火して、何の策もなく生き延びてきた企業は、大やけどを負うことになるかもしれません。

２１世紀は消極的な企業活動では生き延びることさえ危うい時代となっています。自ら策をひねりだして、なんとしてでも「生き残る」というアグレッシブな経営を行わなければ、将来の青写真は描くことができない時代です。

世界に冠たる大企業でさえ、時代の潮流の早さに一寸先は見えない状態であり、足元をすくわれれば事業継続が難しくなる時代です。中小零細企業だからこそ、大企業以上に危機意識をもって絶対に「生き残ってみせる」という強い信念が必要です。

「生き残る」ために私たち会計人が行うべきことは、財務体質の安定・経営成績の改善・経営計画の策定等に関して、経営者に実践してもらえるようなさまざまな策を提案することだと考えています。もちろん、会計人という立場以外でも、経営者として会計・税務以外の方法論についてもご提案できるように研鑽しておりますので、よろず相談所として利用して下さい。企業の将来像について青写真を描くのは経営者の仕事ですが、そのお手伝いをさせていただければ私たちも幸せです。

法人の税務申告・経営者の所得税申告や事業承継を含めた相続税等の税務関係に関するトータルサポートはもちろんのこと、赤字決算法人のための経営相談や年次予算・５ヶ年計画の策定等のサポート業務を通じて、悩んでいる経営者と一緒に考え、行動していく事務所でありたいと考えています。