相続の対策とは

最も大切な生存対策において重要なのが、老後の設計です。

毎月の衣・食・住に係る費用を見積もっておき、それを年間換算したものに、現在支出している医療や余暇・旅行等の年間必要額を加えた金額を、最低限の年間生活費として見積もっておくことです。

このような見積りのためには、家計簿をつけておくことが必須条件となります。経理知識のある方ならご自身の現在の資産を貸借対照表として、家計簿での収入や経費を損益計算書に置き換えておけば、更に詳細な見積りが出来ると思います。

ここで作成する貸借対照表は、相続税評価額に置き換えて作成しておけば、そのまま相続税対策につなげていくことが出来ます。

毎年の必要経費を見積もることが出来たならば、現在の年齢から１００歳になるまでの年数を掛け合わせて必要額を算出してみましょう。

１００歳まで生きるなんて到底無理だと言う方もいるかもしれませんが、ここでは生存対策を主眼に置いているわけですから長生きすることを前提に考えておくことが大切です。

１００歳まで生きれば医療費や介護費が現在の何倍も必要になりますので、保険を活用した対策を講じる必要があるかもしれませんし、見積額に上乗せする必要があるかもしれません。

老後の生活資金を見積もったならば、１００歳まで生きた時の年金等の総収入から計算した必要資金を控除し、プラスならば現在の資産に加算し、マイナスであれば現在の資産から控除することで、相続財産が計算されます。

このようにして計算された財産こそが相続対象になるのであって、現在の財産がそのまま相続対象になるのではないということだけは、肝に銘じておいてください。

ここまでやって、初めて次の段階である『争族対策』が打てるようになります。

このように、圧倒的に相続税の申告をした方々において、争う割合が高くなっています。

つまり、相続税を納付しなくても良い相続に争いが多いわけではなく、平成１９年における相続税を納付しなくても良い相続件数割合である９５．５％の１６６,７４５件という非常に多くの相続でも、割合は少ないものの争いが起きているということです。
 

ここで大事なのは、相続財産が多かろうが少なかろうが、相続人である身内同士での争いを避けないと、本来であれば助け合わなければならない身内同士でいがみ合うことになってしまいますので、争いの種を事前に摘み取っておくことこそ、財産を所有している方の責務であるということです。

やはり、相続税の対策よりも争族の対策のほうが重要であるということは理解してもらえたのではないのでしょうか。

このような争いは、相続税の申告においても不利となり場合があります。

相続の争いは長期化することが多く、収集がつかずに相続税の申告期限（相続開始後１０ヶ月）を経過してしまうことがあります。

このように、相続税申告期限を経過してしまうと、小規模宅地の特例等の税額を減少させることが出来る特例を使えなくなってしまうことがあります。また、たとえ相続税の申告書を提出しても、相続人の中で相続税を支払わない者がいた場合には、他の相続人が連帯して納付する義務を負うため、更なる争いの火種となる可能性もあります。

このような醜い争いを避けることが、最も大切な「人生のエンディング設計」だと言えます。

生前中に相続人と良く話し合っておくことが何よりも大切です。そして、話し合って取り決めた内容に基づいて、公証人役場において「公正証書遺言書」を作成しておき、相続人全員に周知してもらうことが肝要です。

自筆証書遺言も勿論できますが、遺言の形式等が整っていないと正式な遺言書として取り扱ってくれませんので、あまりお勧めできません。

自分の血を分けた子供達が争うのは、本当に慙愧に堪えないものです。

スムーズに遺産分割が出来るように生前中に取り決めておくことこそ、正しい相続（争族）対策です。