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事業経営者が相続を考える際には、経営されている事業をどのように次世代に残していくのかという点を、十分検討する必要があります。

相続（遺言書）と事業承継に当たっては、とても有名な事件がありますので、この事件を他山の石として、ご自身の事業承継と相続を考えてもらえれば良いのではないかと思います。

それは、一澤帆布工業株式会社（いちざわはんぷこうぎょう）という会社での争いです。

この事件については、当事務所のホームページで詳細を記述するよりも、ウィキペディアで記載されている内容をご確認していただければ、良いと思い、こちらをクリックしてもらえれば、ウィキペディアのページに飛ぶようにリンクを貼っておきましたので、ご確認ください。

・・・・・　ごゆっくり、内容を確認してください。

 

ご確認していただけましたでしょうか？

とても、実際に起きた身内同士の争いとは思えないような内容ですよね。

テレビドラマさながらの事件ですので、ワイドショーや週刊誌で盛んに取り上げられていたのですが、少しは思い出していただけたでしょうか？

 

実際に起きた争いですから、自分の会社では絶対に起きないとは言い切れないのではないのでしょうか？

ここで大切なのは、遺言書に先だって次世代への事業の承継をやっていなかったことにあります。

残念ながら、争いの当事者である相続人達だけを責めるわけにはいかないと思います。お亡くなりになった三代目の信夫氏が、事業を承継させるための手立てをしっかりと打っておき、相続人全員の承諾した遺言書を公正証書にしておけば、このような事態にな陥らなかったかもしれません。

 

おそらく、この事件を契機にして、政府も独立行政法人中小企業基盤整備機構において事業承継・知的資産経営支援室を設け、事業承継対策に乗り出してきたのではないかと思われます。

この事件がそのまま、ご自身の経営されている事業に当てはまるわけではありませんが、子供達が事業承継人となる場合が多いのではないのでしょうか？

自分の子供達は大丈夫などとタカをくくっていると、あなた自身がお亡くなりになった時に予想もしないような事件に発展するかもしれませんよ。

ご自身は亡くなって意識がなくなるのですから、亡くなってからのことなど判る余地などありませんが、現世に残した家族同士がいがみ合うなど、想像したくもないはずです。

事業経営をされている方は、相続の前に事業承継対策をしっかりとやっておいてください。