相続税対策サポート

土地の評価は現地に行って確認しないと評価できませんので、現地確認が必要になります。

また、資料を見せていただいた中で不明点があれば、その内容について面談方式により確認させていただきます。

この面談に際に、被相続人（財産所有者）の意向などを確認させていただきます。

現状の相続税について試算をします。

税額を試算する際には、税法上認められているさまざまな特例や評価減を行わないケースと、特例等を可能な限り使ったケースの２種類を作成します。

これにより、相続税の申告の必要性の有無を確認し、相続税の申告が必要な場合の税額を確認します。

相続税を試算した結果から、相続税の負担率を求めます。

負担率を下回る生前贈与を行うのか、評価額を減額させる方法をとるのかといった具体的な対策を可能な限り提案させていただきます。

提案した対策を実行するか否かはお客様次第ですが、このような対策を定期的に見直すことで、実効性のある対策となります。
遺言書等の作成も、この事前対策に入ります。

残念ながら資産所有者がお亡くなりになったら、その時点で相続開始となります。

相続開始時点から相続税納付期限までのタイムスケジュールが、そこで決まりますので、４９日の法要等が終わりましたら、ご連絡ください。

STEP１の相続関係資料の準備をされていない方は、ここからスタートです。STEP１と同様のチェックリストに基づいて、お亡くなりになった方の財産について資料を収集していくことになります。

既に対策をされてきている方も、相続開始時点での財産の把握が必要となりますので、対策前の資料と見比べながら、増減した資産を加味していきます。

また、相続税申告時に必要な資料も、申告書作成までにご用意していただくことになります。

たとえ、生前対策前に確認した土地であっても、現況等の現地確認を行う必要がありますので、確認させていただきます。

また、現金預金や株式等についても残高確認書等により、漏れのないようにチェックしなければなりませんので、相続人の方との面談を１回以上させていただくことになります。

生前対策で遺言書を作成していない場合や、何ら対策してきていない場合には、相続人全員による遺産分割協議を行わなければなりません。

また、遺言書が存在していても相続人間で分割協議をすることで遺言書とは異なった分割ができます。
遺産分割協議した内容を確認後、各々の相続人の税額を計算しますので、相続人全員の了承が得られれば、遺産分割協議書を作成のうえ、署名・捺印（実印）していただきます。

遺言書もしくは遺産分割協議書に沿った遺産分割に従った相続税申告書を作成させていただきます。分割協議が整わなかった場合には、民法上の法定割合により申告することになります。

ご用意いただいた資料をもとに、税額をできる限り低く抑えた申告書作成に心がけますが、税務署と争いになりそうな評価額を減額する方法については、相続人の方々と相談の上、作成させていただきます。

当事務所での申告書への記載が終わったところで、相続人全員にお集まりいただき、相続財産の内容及び評価方法、各種特例の適用内容、分割財産、相続税額、税務調査等についての説明をさせていただきます。

相続人全員の了承が得られた時点で、相続税申告書と委任状（税務代理権限証書）に押印していただき、後日提出します。相続税の納付書と確定申告書一式も説明後にお渡しして完了となります。