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経営計画策定サポート

経営計画策定サポート

こちらでは単年度経営計画(予算)と中期経営計画の策定サポートについて紹介いたします。

 

金融機関から来年の予算と、5ヶ年計画書を作って欲しいと言われたことはありませんか?

当事務所の代表は、一般企業に在籍していた時に、毎年予算を策定し、月次で予算対比を行っておりました。また、中期経営計画についても策定し、取りまとめる業務を行っていましたので、策定するための段取りや策定方法を熟知しております。また、経営計画以前の経営方針や経営戦略の大切さも身をもって経験してきました。

事業計画を策定するというのは、簡単な作業ではありません。経営者としてのビジョンや目標を書類に落とし込んでいくことに他ならないのですから、全身全霊をかけた計画を策定することです。そして、その経営者の思いを従業員に周知徹底させて、従業員自らに目標をもってもらうことこそ、事業計画策定の狙いです。

簡単に前年度並みの売上を連ねて、具体的な戦略を立てないような計画を策定しても無意味です。

せっかく策定しようという気になったなら、本気になって経営方針や経営戦略といった段階から取り組んでいただきたいですし、そのような経営者をサポートしたいと考えています。

 

単年度経営計画(予算)

 

予算書を作ったことがある中小企業は少ないと思いますが、船乗りの航海図に当たる重要なものですから、これからの時代を生き抜くのには、作成することをお勧めします。

予算書は、次のような書類から構成されます。

 経営計画(経営方針・施策・経営展開)

 収支計算書(貸借対照表・損益計算書)

 資金計画書(借入金返済計画書・キャッシュフロー予算書)

 人員計画書

 設備投資計画(新規投資・撤退廃棄)

これらすべての書類を整える必要はありませんが、上位3つの書類は必ず作成するようにしましょう。

 

 

 

中期経営計画(5ヶ年計画)

 

経営計画書を作成するのに、現代の世の中において10年も先のことを計画するのは到底無理です。

しかし、最低でも5年先までの見通しを立てておく必要があります。

設備投資を計画されている場合や、新規事業を展開しようと考えている場合には、長期的なビジョンを明確に打ち出しておく必要があります。

経営ビジョンを明らかにすれば、重点政策が浮き彫りになります。重点政策が出てくれば、具体的に投資する経営資源を数値化することが可能となりますので、しっかりとステップを踏んで計画を策定することが何よりも大切です。

大会社は必ずといっていいほど、社是や経営理念を掲げていますが、皆さまの会社はどうでしょうか。社是とは言えないまでも、経営方針は心の内に秘めているものがあると思います。

その経営方針を紙面上に落とし込み、ビジョンをイメージできるように目に見える形にしていくことが大切です。

また、いくら理念や経営計画だけが素晴らしくても、絵に描いた餅では話になりません。絵に描いた餅にならないようにするためには、従業員の意識を改革し一丸となって経営に邁進する必要があります。

このように計画策定することのメリットは、会社を一つの組織としてまとめていくためのツールにもなりますので、経営計画を策定したことがない方も、一度は計画策定に取り組んでいただいきたいと願っています。

中期経営計画も単年度経営計画と同じ内容の書類を作成すれば良いでしょう。

 

経営プロセス

事業計画の策定は、経営プロセスの一環として行われるものです。

経営プロセスとは、集団や組織の行動を効率よく統率するための方法を示していますが、主に次の14のプロセスから組み立てていくと良いといわれています。

本来であれば、この経営プロセスに準拠した方法に従って、各プロセスが複合的に機能していくことで、お互いに影響を及ぼしあうような経営システムを構築していくことが大切です。

次の表を見ていただければ判ると思いますが、事業計画とは経営システム構築のための一つのプロセスであるのですから、事業計画を策定することがゴールではないことを肝に銘じていただきたいと思います。

なお、このページの最下段に、各プロセスについて説明したページにリンクできるようにしておきました。

①から⑤までの「経営理念から行動方針」のグループと、⑥から⑨までの「基準設定と組織・人材計画」のグループ、⑩から⑭までの「事業計画策定と実行」のグループの3つに分けて説明しようと思っていますが、現時点では手が回っておりません。

詳細について知りたい方は、参考文献を記載しておきましたので、こちらをご覧ください。当事務所では、この本を元にさらに噛み砕いた説明をしたいと思っています。

①経営理念を打ち出す信念、価値観、会社としての姿勢など骨太な、しっかりした方向性を確立する。こうしたものを「我々のやり方」として定着させていく。
②経営目標を設定する会社全体または事業部が何をするのかを決め、その事業で目指すものを決める。経営目標は時代や流行に左右されない不変の価値を持つものが望ましい。
③到達目標を設定する経営目標という大きな目標に対して、期限あるいは範囲を狭めた具体的な数値目標を定める。この到達目標を達成するために、戦略を立て計画を立案する。
④戦略を立案する経営目標を達成し競争に打ち勝つためのアイデアを練り、計画を立てる。戦略立案は計画立案プロセスの一部であり、このプロセスにはほかに中期的な事業計画、単年度の業務計画が含まれる。
⑤行動方針を決める経営理念の下で戦略を実行する時に、あらゆるレベルの具体的な行動指針となるべきものを定める。
⑥基準を設定する経営目標の達成に向けて参照すべき業務基準や評価基準を設定する。
⑦手順を定める重要な仕事や反復的な作業をどう進めるかについて決まりをつくる。
⑧組織計画を立てる組織の設計図を引く。経営理念の下で戦略、方針に従って行動する時に、社員の力を一つにする役割を果たすのが組織である。
⑨人材を配置する人材を募集・選抜・養成し、組織図に用意されたポストを満たす。この時、幹部候補を適切な比率で確保する。
⑩事業計画・業務計画を練る経営資源の配分や業務の進め方に関する計画を策定する。事業計画・業務計画は到達目標の達成を目指し、定められた戦略の下で行動指針・基準・手順に従って実行する。事業計画・業務計画の立案は、戦略計画から始まる一連の計画立案プロセスの一環である。
⑪施設設備を用意する事業の遂行に必要な工場、設備などの施設を用意する。
⑫資金を手配する施設の建設や運転資金に必要な資金を手配する。
⑬社員に情報を提供する社員に事実や具体的な数値などの情報を提供する。こうした情報があれば戦略も行動指針も遂行しやすい。また事業環境に働く外部要因の予測や業績評価にも役立つ。
⑭社員に行動を促す計画の実行局面で、経営理念に従い方針・基準・手順に基づいた行動を促す。

出典:「マッキンゼー経営の本質」 マービン・バウアー著 平野正雄 監訳 村井章子 訳 ダイヤモンド社

認定支援機関について

 

選択200×150.jpg現在、認定支援機関として申請準備中です。

当事務所が認定されるまでの間に、認定支援機関と連携した経営改善計画策定を受けたい方は、一度ご相談ください。

商工会議所や商工会も認定支援機関となっていますので、このような機関と連携して、経営計画策定をお手伝いさせていただきます。

認定支援機関に認定されていても、経営計画そのものを扱ったことのないところで策定していただいても、絵に描いた餅にすぎないものとなってしまう可能性がありますので、せっかく策定するのならば、有意義な計画を策定しましょう。

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