会社を設立する際には、必ず登記という手続きを経なければなりません。

この登記手続きは経営者ご自身でもできるのですが、行政手続きですから厳格に形式を順守する必要があります。

そこで、当事務所ではお受けした会社設立に関しては、タイアップしている司法書士に依頼することで、ワンストップサービスを実現します。

税務署や県税事務所、市町村への届出書類は無料で承りますので、会社の事業形態や社名等が決まっていれば、司法書士報酬だけで設立ができます。

法人設立に関するアドバイス等の設立登記以外の業務につきましては、顧問契約を結んで税務会計サポートを受けていただけるのであれば無料でお引き受けいたします。

コメント

会社を解散せざるをえなくなった場合にも、各種手続きが必要になります。
会社の解散とは会社が営業活動を行わなくなったことを言いますので、会社の解散イコール会社の消滅にはなりません。

つまり、営業活動を行わなくなっても、会社の所有する財産や負担すべき債務はありますので、これらの債権債務をきれいにすることが会社が消滅する要件となります。

そこで、会社を解散した後に、これらの債権債務を清算する期間が最低３ヶ月設けられています。この期間を清算期間といいますが、この清算期間を経て初めて清算し消滅することができます。
つまり、会社を消滅させる前の準備段階として解散することになるのですが、この解散と清算の時期を上手に運用しないと、消費税を多額に納付しなければならない等の負担が生じてしまうことがあります。

このような負担を軽減するための策を講じて、後腐れなくきれいに会社を消滅することにできるようにするのが当サポートの目的です。

コメント

会社の事業承継や新規事業を展開するに当たって、会社の合併や分割といった手続きを採ることがあります。

これは、会社の設立や解散・清算と同じではないかと考える方もいらっしゃると思いますが、税務上での有利な合併・分割を行うためには、厳格な条件を満たしていなければなりません。

現在の日本国内では、大手企業が次々と企業の買収工作を手掛けており、国内の中小企業がその槍玉にされることもあります。

買収される側の税務はそれほど面倒なものではないのですが、買収する側の税務を有利に運ぶかどうかは、とても重要な問題です。

そのような大手企業とは関係なしに、自らグループ経営をされている方は事業分割による子会社設立や子会社の吸収合併等を検討する必要があるかもしれません。

このような方々のために、税務上の適格合併・適格分割ができるようなアドバイスと実行を目的としたサービスですので、該当される方はご相談ください。