静岡で相続・経営の相談ができる税理士・会計事務所をお探しなら、菊川市の増田哲士税理士事務所へどうぞ。
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相続・贈与・事業承継
相続税申告業務報酬
相続税（贈与税を含む）の申告に係る業務報酬について、当事務所では次のとおり、お見積りをさせていただいております。（平成２５年９月現在）
なお、この料金体系の報酬額はすべて消費税抜きの金額で表記させていただいております。従って、お見積もりの際には、課税時期の消費税率を掛け合わせた消費税額を加算した金額にて表示させていただきます。
相続料金体系
相続報酬料金体系は、次のとおりとなっています。
１．財産総額基準
財産総額 | 基準 | 報酬額 |
|---|---|---|
基本報酬 | 一律 | 170,000円 |
加算報酬 | 財産総額 4,000万以上 5,000万未満 | 30,000円 |
財産総額 5,000万以上 6,000万未満 | 60,000円 | |
財産総額 6,000万以上 7,000万未満 | 100,000円 | |
財産総額 7,000万以上 8,000万未満 | 140,000円 | |
財産総額 8,000万以上 9,000万未満 | 190,000円 | |
財産総額 9,000万以上 １億未満 | 240,000円 | |
財産総額 １億超 ５億未満 | １億未満 240,000円＋ １千万につき 50,000円加算 | |
財産総額 ２億超 ３億未満 | ２億未満 740,000円＋ １千万につき 60,000円加算 | |
財産総額 ３億超 ５億未満 | ３億未満 1,340,000円+ １千万につき 70,000円加算 | |
財産総額 ５億円以上 | 個別お見積もり |
２．共同相続人基準
相続人２人以上、１人につき | 財産総額基準の合計額に対する ５％（千円未満切り捨て） |
|---|
３．相続税申告書作成報酬
財産総額基準と共同相続人基準の合計額の 5０％ （千円未満切り捨て） |
※相続税申告の必要がない場合には、０円となります。
４．加算報酬
財産の種類 | 単位 | 報酬額 |
|---|---|---|
土地 | 路線価１画地（未上場法人所有の土地も同様） | 60,000円 |
倍率方式１画地（未上場法人所有の土地も同様） | 10,000円 | |
賃貸用土地（上記評価方式に加算） | 20,000円 | |
土地上の各種権利（上記評価方式に加算） | 20,000円 | |
小規模宅地の評価減 | 80,000円 | |
広大地の評価減（外部業者に依頼しない場合） | 100,000円 | |
建物 | １棟 | 10,000円 |
賃貸用建物 １棟 | 20,000円 | |
預金 | １口座 | 10,000円 |
上場株式 | １銘柄 | 10,000円 |
未上場株式 | 原則評価方式 １銘柄（法人所有土地は別途） | 100,000円 |
配当還元方式 １銘柄 | 20,000円 | |
その他有価証券 | １銘柄 | 20,000円 |
事業用財産 | １件 | 10,000円 |
生命保険金 | １契約 | 10,000円 |
定期金（企業年金） | １契約 | 30,000円 |
退職金 | １契約 | 10,000円 |
営業権（のれん） | １件 | 80,000円 |
５．その他の報酬
手続き名 | 対象 | 報酬額 |
|---|---|---|
遺産分割協議書サポート | 法律上、遺産分割協議書を税理士が作成することはできませんので、作成のサポートをさせていただく業務となります。 | 80,000円 |
納税猶予手続き | 農地 | 300,000円 |
未上場株式 | 300,000円 | |
延納手続き | １人につき | 100,000円 |
物納手続き | １人につき | 300,000円 |
税務調査 | １日当たり | 50,000円 |
修正申告書作成・申告 | 修正内容によりお見積もりします | 100,000円より |
更生の請求作成 | 更生の請求の内容によりお見積もりします | 100,000円より |
６．立替額
外部評価機関の証明 | 広大地等評価の外部事業者依頼費用 | 実費相当額 |
|---|---|---|
絵画・骨董品 | 専門業者依頼費用 | 実費相当額 |
公図・登記簿謄本 | 法務局での取り寄せ費用 | 実費相当額 |
日当 | １日当たり | 40,000円 |
旅費・宿泊料 | 実費相当額 |
相続報酬値引き
相続時事前対策サポートをご依頼された方で、相続税申告まで当事務所にて対応させていただいた方には、相続事前対策時にお支払いただく基本報酬相当額の170,000円をお値引きさせていただきます。
事前対策報酬
事前対策に係る報酬は、上記の相続税申告に係る報酬を元に、次のとおり算定させていただきます。
業務内容 | 対象 | 報酬額 |
|---|---|---|
相続税額の試算 | 試算の結果、相続税負担がない場合 | 上記相続報酬料金により算定した額 |
試算の結果、相続税負担が生ずる場合 | 170,000円+消費税 （基本報酬相当額） | |
相続の事前対策 | 生前贈与により相続税申告の必要がなくなる場合（※） | 上記相続報酬料金により算定した額＋ 贈与税料金体系を参照願います |
生前贈与により相続税額が減少する場合 | 贈与税料金体系を参照願います | |
評価減の対策により税額が減少する場合 | 無料 |
※事前対策により、相続税申告の必要がなくなると判断された場合でも、贈与してから３年以内にお亡くなりになれば、相続税申告の必要が出てきますが、その際には相続税申告に係る報酬はいただきません。また、事前対策後に資産の増額等があった場合にも相続税申告の必要が出てきますが、その際には増額した資産に係る報酬のみご負担いただきます。
贈与税料金体系
贈与税料金体系は次のとおりとなっています。（平成２５年９月現在）
相続税対策における生前贈与では、贈与税の申告の必要が出てくる場合がありますので、ご了承願います。
土地・建物等の不動産や自社株式の贈与は、金銭以外の贈与となりますので、上記の相続税の加算報酬欄をご確認ください。
（すべて消費税抜きの報酬額によって表示させていただいておりますので、課税時期の消費税率を掛け合わせた金額を加算した金額が報酬額となりますので、ご了承願います。）
申告別 | 申告内容 | 報酬額 | |
|---|---|---|---|
暦年贈与申告 | 金銭贈与 | 20,000円 | |
住宅取得資金贈与 | 30,000円 | ||
金銭以外の贈与 | 区分により異なりますので、相続税の料金体系の中の加算報酬欄を参照してください | 加算報酬額 | |
１件の申告書作成につき | 20,000円 | ||
相続時精算課税 | 金銭贈与 | 20,000円 | |
住宅取得資金贈与 | 30,000円 | ||
金銭以外の贈与 | 区分により異なりますので、相続税の料金体系の中の加算報酬欄を参照してください | 加算報酬額 | |
１件の申告書作成につき | 20,000円 | ||
事業承継料金体系
事業を承継するためのサポートは多岐にわたります。
中小企業基盤整備機構の事業承継コーディネーターとの相談との連携を図りながら行う業務であり、私自身まだ関与したことがありませんので、料金体系を設定してはいません。
事業承継のための各種の研修は受けておりますが、複雑な事案になれば当事務所だけでは対応しきれない部分も出てくると思われます。
今後、関与させていただく機会を得れば、最初のお客さまには料金を含めて特別な対応をさせていただき、当事務所の良い経験とさせていただければ、ありがたく存じます。
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