このように、圧倒的に相続税の申告をした方々において、争う割合が高くなっています。

つまり、相続税を納付しなくても良い相続に争いが多いわけではなく、平成１９年における相続税を納付しなくても良い相続件数割合である９５．５％の１６６,７４５件という非常に多くの相続でも、割合は少ないものの争いが起きているということです。
 

ここで大事なのは、相続財産が多かろうが少なかろうが、相続人である身内同士での争いを避けないと、本来であれば助け合わなければならない身内同士でいがみ合うことになってしまいますので、争いの種を事前に摘み取っておくことこそ、財産を所有している方の責務であるということです。

やはり、相続税の対策よりも争族の対策のほうが重要であるということは理解してもらえたのではないのでしょうか。

このような争いは、相続税の申告においても不利となり場合があります。

相続の争いは長期化することが多く、収集がつかずに相続税の申告期限（相続開始後１０ヶ月）を経過してしまうことがあります。

このように、相続税申告期限を経過してしまうと、小規模宅地の特例等の税額を減少させることが出来る特例を使えなくなってしまうことがあります。また、たとえ相続税の申告書を提出しても、相続人の中で相続税を支払わない者がいた場合には、他の相続人が連帯して納付する義務を負うため、更なる争いの火種となる可能性もあります。

このような醜い争いを避けることが、最も大切な「人生のエンディング設計」だと言えます。

生前中に相続人と良く話し合っておくことが何よりも大切です。そして、話し合って取り決めた内容に基づいて、公証人役場において「公正証書遺言書」を作成しておき、相続人全員に周知してもらうことが肝要です。

自筆証書遺言も勿論できますが、遺言の形式等が整っていないと正式な遺言書として取り扱ってくれませんので、あまりお勧めできません。

自分の血を分けた子供達が争うのは、本当に慙愧に堪えないものです。

スムーズに遺産分割が出来るように生前中に取り決めておくことこそ、正しい相続（争族）対策です。