被相続人の全ての不動産について記載する必要がありますが、建物を登記されていない方もいるので、法務局から登記簿謄本を取り寄せただけでは全てを網羅できません。

従って、毎年５月に市役所等から送られてくる固定資産税の通知書を基に、不動産の所在地にある法務局から登記簿謄本を取り寄せ、不動産の所在地の市役所等か被相続人の名寄帳を取り寄せれば、登記されていない建物についても記載することができるようになります。

名寄帳に記載があるにもかかわらず、登記簿謄本がない物件は、市役所等から固定資産評価証明書を取り寄せて、添付する必要がありますので、お忘れなく。

また、土地を所有していなくても借地権を設定している場合もありますので、借地等の登記簿謄本も取り寄せておきましょう。

これらの資料を基に、遺産目録に記入していけば良いのですが、記入例は下記のリンクをご覧ください。

これらの資料を基に、記入例を参考に記入しましょう。

基本的には、これで遺産目録は記入できますが、特別受益と呼ばれる生前贈与等の財産があれば、土地や建物又は現預金・株式等の３種類の遺産目録について、遺産目録の上にある特別受益目録の欄にレ点を付けて、別途特別受益目録を作成しなければなりません。

必要書類がすべて揃い、申し立て内容の記載ミスがないかどうかを確認してから、申し立て人に記名押印して、収入印紙１，２００円を申立書に貼り付け（押印や割印はしないでください）、提出すればＯＫです。