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多額の役員借入金が存在するとき

具体的事例①

A社は現社長の父親が創業した会社で、昭和と平成の始めに大きく業績を伸ばしたものの、バブルがはじけてからは、毎期多額の赤字を計上し続けている。創業者は既に亡くなり配偶者である甲が自社株式等遺産の全額を取得し取締役に就任している。また、2代目社長は長男の乙氏が代表取締役に就任し、長女の配偶者の丙氏が専務取締役に就任しており、役員報酬額は両者共に1,800万となっている。資金繰りが逼迫しているため、配偶者の甲が8千万を会社に貸し付けているが、この貸付金を含めた遺産総額により相続税を試算すると、多額の相続税が発生する予定である。A社の近年の貸借対照表及び損益計算書及び、配偶者甲の財産と相続関係は次のとおりとなっている。

 

今期末の貸借対照表(相続税法上の財産評価額も同額と仮定する)(単位:千円)

貸方 借方
現金預金5,000  買掛金12,000 
売掛金10,000  未払費用5,000 
貸倒引当金 △100  未払法人税 71 
【流動資産】【14,900】 未払消費税1,000 
建物・建物付属設備6,000  (流動負債)(18,071)
機械装置15,000  長期借入金50,000 
土地20,000  役員借入金80,000 
(有形固定資産)(41,000) (固定負債)(130,000)
保険積立金8,000  【負債合計】【148,071】
出資金500  資本金3,000 
(投資等)(8,500) 利益準備金△80,671 
【固定資産】【49,500】 【純資産合計】【△83,671】
【資産合計】【64,400】 【負債及び純資産】【64,400】

 

損益計算書(各期の税引前当期利益が法人税の課税対象額と同額とする)(単位:千円)

  今期 1期前 2期前3期前 4期前
売上高180,000 200,000 230,000 250,000 400,000 
製造原価135,000 150,000 172,500 187,500 300,000 
【売上総利益】【45,000】【50,000】【57,500】【62,500】【100,000】
販売費 2,000  3,000 3,000 5,000 12,000 
人件費45,000 45,000 45,000 45,000 80,000 
設備費8,000 9,000 10,000 20,000 30,000 
管理費7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 
(経費合計)(62,000)(64,000) (65,000) (77,000) (129,000)
【営業利益】【△17,000】【△14,000】【△7,500】【△14,500】【△29,000】
営業外収入 100  100  100  100 100 
営業外費用2,000  2,100  2,200  2,300  2,400 
【経常利益】 【△18,900】 【△16,000】 【△9,600】 【△16,700】 【△31,300】
【税引前当期利益】 【△18,900】 【△16,000】 【△9,600】 【△16,700】 【△31,300】
法人税等71  71 71 71 71
【当期利益】 【△18,971】 【△16,071】 【△9,671】 【△16,771】 【△31,371】

 

配偶者甲の所有財産 (単位:千円)

 財産種類財産の内容 財産額
現金・預金普通預金・定期預金30,000 
土地宅地 1筆 600㎡25,000 
建物子の甲氏と共有 共有割合 50%5,000 
有価証券A社株式 100%所有 (額面)10,000 
貸付金A社に対する貸付金80,000 
【財産合計額】150,000 

配偶者甲を被相続人とした時の相続関係

相続人 : 甲 及び 丙の妻 の2名

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