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このような悩みは、運転資金の中身に影響を受けているケースが多いものです。

運転資金という言葉については、こちらよりその意味をご確認ください。

この運転資金について中身を点検して、対策を取ることで資金繰りは大きく改善します。

運転資金の中身を点検するとは、貸借対照表上の本業に係る営業上の流動資産と流動負債について点検するということです。

営業上の流動資産とは、受取手形、売掛金そして在庫のことを意味します。

これらの営業上の流動資産の中に、不良資産がないかの点検を行います

不良資産といってもピンとこない方は、簡易ですが次のような基準で考えてもいいでしょう。

受取手形 ： 手形のジャンプを受けた手形が存在するか
売 掛  金 ： 売上から現金に換金されるまで半年以上かかっているものが存在するか
在      庫 ： 商品や原材料を購入してから１年以上眠っているものが存在する
                 製造してから半年以上眠っている製品や半製品が存在するか

営業上の流動負債とは、支払手形、買掛金、未払費用のことを意味します。

これらの負債が、受取手形や売掛金・在庫の現金化されるまでの期間よりも短い期間であれば、資金繰りを圧迫しています。

このような点検を行った後に、具体的対策を打っていくわけですが、取引先との関係や業種特有の問題があるケースが多いので、対策そのものは個々の事業者によって異なってきます。

このような点検や対策を、これまでやったことがないという方は、ご相談ください。
 

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経営を立て直しすること、つまり収益事業の改善を図るために事業を再構築することをリストラクチャリングといいます。しかし、このような事業の整理に伴う人員削減そのものがリストラという言葉に置き換わってしまっており、本来のリストラとは若干ニュアンスが違う使われ方がしています。

資金繰りが厳しくなってくると、経営者の多くが従業員の給料に最初に手を付けたくなり、人員削減（世間で使われているいわゆるリストラ）を実行する方が多いのではないかと思われます。

何千・何万という従業員が働いている大企業ならば、このような人員削減も可能ですが、果たして中小企業が同じような人員削減が可能でしょうか？

中小企業では、製造や販売に必要な人員に余力を持っている企業はほとんどないと思います。そのような中で人員削減を行ったならば、その労働力の負担は残った従業員のみならず経営者にも及びます。つまり、どうしても納期に間に合わなければ、社長自らが実働部隊となって働かなければならなくなります。

もちろん、社長自らが働くのが悪いと言っているのではありませんが、経営者としての仕事がなおざりになってしまう危険性があると思われます。

人は、額に汗して体を動かしたり、資料やデータを整理したりといったルーチンワークに忙しくなってしまうと、それだけで仕事をやっている気になってしまうものです。

しかし、経営者としての仕事はそのようなルーチンワークではなく、プロジェクト業務であるはずです。プロジェクト業務といって、ピンとこない方はＮＨＫが依然放送していた『プロジェクトＸ』という番組を思い起こしてもらえばいいと思います。プロジェクトとは社運を賭けた特命を受けた業務のことであり、その特命を発し責任を全うするのが経営者の仕事だと思います。

今の会社にはプロジェクトがないから、経営者としての仕事は従業員と一緒に汗を流すことだと言い切れる方は、従業員をリストラして資金繰りを楽にする方法もいいと思います。

しかし、先細りする売上をなんとかしようと考えたら、自らがプロジェクトリーダーになって社運を賭けた業務開拓に乗り出さなければならないはずです。そのためには、従業員をリストラすることなく雇い続けなければ益々売上が減ってしまう可能性があります。

つまり、従業員の削減には手を出さずに自らの役員報酬を減らしてでも、現在の従業員で対応できる収益事業は継続させておくことで継続的に収入を得る算段をとっておくことです。それでも資金繰りが苦しいいようであれば、従業員に窮状を理解してもらって給与の減額を行うことです。

従業員を削減したら、すぐにその影響が売上に反映されてしまいますから、本当に最後の手段だと考えたほうが良いと私は考えています。
 

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売上の減少や利益率の低下によって、慢性的な赤字に悩んでいる法人は、金融機関の融資だけでは食いつなぐことが難しいために、役員からの借入金で当座を凌いでいるところも多いと思います。

このような役員借入金は１年以内に返済を要するものではないということから、貸借対照表の固定負債の部に表示されていることと思います。

つまり、たとえ当座を凌ぐために役員から短期的に借り入れたものであっても、その他の債権者に対する返済を優先しなければならないために、一年以内に返済期日が到来しない負債ととらえているのです。

この役員借入金が多額になっている場合には、相続のことを考慮に入れておく必要があります。役員本人にしてみれば会社への貸付金となるわけで、相続発生時には遺産額として計上する必要がでてきます。

そこで会社に対する貸付債権の債権放棄という方法が考えられます。役員本人が会社に対する債権を放棄することで、会社は債務免除益という利益を計上しなければなりませんが、税務上の繰越欠損金が役員の借入金よりも多ければ法人税の納付は生じません。

但し、株主が複数人存在する場合には、みなし贈与という厄介な規定に抵触する可能性があることを承知しておく必要があります。

このような手段を講じて、みなし贈与の規定に抵触するか否かは、決算書等によって個別に判断しなければなりませんので、ご相談してみてください。
 

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運転資金がショートしてしまいそうな時に、皆さんはどのような方法で資金調達をしているでしょうか。

資金調達するのには、主に次のような手段を講じるのが一般的です。

・ 定期預金を取り崩す

・ 金融機関から融資を受ける

・ 自己資金を会社に貸し付ける

・ 所有している有価証券を売却する

・ 有形固定資産を売却する

・ 貯蓄共済などの積立金を解約する（或いは貸し付けてもらう）

・ 保険を解約する（或いは積立分を取り崩す）

資金が不足する場合に、定期預金を散り崩せば事が足りるのであれば、大きな問題はありません。

資金が不足するとは、社内の現金預金をかき集めても、なお支払いに支障をきたすことを言い、このような場合には講じる手段を吟味する必要があります。

資金が不足した場合の一つの手段が、金融機関に新規融資を申し込むことです。しかし、新規融資の場合には金融機関側での稟議等を待たなくてはいけません。そこで、短期借入としてカードローンや当座貸し越しを利用すれば、必要な時に必要なだけ借りることができます。もし証書借入しかしていないようであれば、イザという時にのために金融機関に申し込んでおけば良いでしょう。しかし、既に短期借入の枠一杯の借入をしている場合には、この手は使えません。

そこで、自分の預貯金を会社に貸し付けるという方法を使う場合が多いと思います。会社に貸し付けした後は、定期株主総会で役員報酬の減額に関する議案を決議して、役員報酬額を減額するとともに減額分を貸付金の回収にまわせば、早期に貸付金を回収することができます。また、役員報酬に対する所得税や住民税も低く抑えることができます。

会社に対する貸付金は金融機関の評価が下がると懸念される方もいらっしゃると思いますが、平成２４年に金融庁から金融機関向けに出された通達により、役員からの借入金が自己資本金と同じ扱いをするようになりましたので、評価が下がることは無いと思われます。

それでも、金融機関の与信枠も一杯で、役員から貸付する金額が膨らんでしまって、ニッチモサッチモいかないようであるならば、次の手段を考える必要があります。

それが、各種資産の現金化です。有価証券や有形固定資産、積立金、保険積立金といった各種固定資産を売却したり、取り崩したり、積立相当額について前借りすることで、当座を凌げるかもしれません。

すぐに現金化できる有価証券を所有している会社は少ないと思います。おそらく、事業を営んでいく上で、信用金庫や同業者組合の出資金が固定資産に計上されているケースが多いのではないかと思われますが、このような有価証券は、なかなか現金に変えることはできないと思います。

次に有形固定資産ですが、業務上使用している資産を売却してしまうと、事業に支障が出てきてしまう可能性があります。しかし、資産を売却した後に必要な時にレンタルすれば事が足りるような資産であれば、売却する余地は残されていると思います。

最後に、貯蓄共済や保険ですが、有価証券や有形固定資産よりも使いやすいと思います。福祉厚生目的で積み上げてきた貯蓄共済は、会社が存続していればこその制度です。会社の存続に必要な資金が不足しているのであれば、解約するのもしょうがないと思います。事業継続のために保険に加入していたのであれば、保険を解約するのは保険の加入目的に沿った判断でありますから、むしろ奨励すべき方法であるといえるかもしれません。保険は、万一のときの備えであり、解約返戻割合が高い保険商品に加入していれば、まさに解約時期にあると言えるでしょう。

このような、もしもの時に備えた事前の対策が会社を窮地から救うことになりますので、保険はとても大切な役割があるといえると思います。

よく運転資金という言葉を使いますが、果たして運転資金とは何を指しているのでしょうか。

漠然と、事業経営に必要な資金のことだと理解している方が多いのではないのでしょうか。

在庫への投資や買掛金等の仕入債務の支払といった支出と、売掛金等の売上債権の回収との間に期間のズレが生じるケースがありますが、この生じたズレを埋めるために必要な資金のことを運転資金といいます。

運転資金は、流動資産の売上債権と棚卸資産を合計した金額から、流動負債の仕入債務を差し引き算出した金額により算出されます。

まだまだ書き足りないので、しばらくお待ちください。

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現金歩引きという言葉をご存じでしょうか。

あまり馴染みのない言葉かもしれませんが、売上債権の早期回収に役立つ方法でもありますので、検討する余地はあると思います。

現金歩引きとは、一定の売上高や仕入額に対して行う値引きの一種です。

仕入側の会社で運用している支払条件が、通常は月末〆翌月末の３ヶ月サイトの手形払い（サイトとは現金化できる期間のことで、手形の支払期日を３か月後にしてある手形ということです）というものだとしますと、販売側の会社は４か月間も入金が無いことになってしまいます。

そこで、販売側の会社から〆後翌月末に現金で支払って欲しいので、３ヶ月早く支払ってもらう分の金利相当を負担するので、支払い時に値引きしてもらって構わないとの打診を仕入側の会社にして、了承されれば販売側は早く資金回収ができ、仕入側は支出額が少なくてすむというメリットが両者にでてくるわけです。

これが現金歩引きの方法で、販売側と仕入側がこのように駆け引きをして決めることが多いようです。

問題はその値引き金額の算定根拠ですが、私が理論根拠としていたのは会社の借入利率です。つまり、販売側では、売掛金の入金が遅れることで手形サイトと同様の期日を返済期限とした借入を金融機関から借りる必要性が生じたとすると、金利相当額を金融機関に支払わなければなりません。この金利相当額を販売先に支払ってやるのであれば、採算はとれるわけです。

従って、会社が借りている短期借入金の平均金利を割り出して、売掛金額に掛け合わせたものを値引いてやれば良いわけです。

仕入側としては値引き金額が多い方がいいわけで、同じような理論武装をしてくるでしょうが、ここで借入利率が高いということは、金融機関からの査定が低いと同義ととらえていいわけです。一般に査定が悪い会社には高い金利で貸し付けをするのは常識ですよね。

仕入側の金融機関の査定が悪いことを販売側に知れてしまったら、必要な商品や原料が仕入られらくなる可能性も出てくるわけですから、あまり高い利率を提示することはできないと思います。

このような方法で行われる現金歩引きですが、現金払いに限って運用する場合には、支払利息に相当するものとして売上割引、仕入割引となり、営業外費用で処理することになります。

一度ご検討されてはいかがでしょうか。

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大手企業との取引で、ファクタリングという言葉を聞いたことがある方も多いと思います。

このファクタリングって、何のことなのかご存知ですか？

これまでの商慣習として、債務者は債権者に約束手形を発行していました。この受け取った約束手形を債権者は、金融機関で割り引いてもらったり、手形の裏に会社の社名を記入・実印を押して他の取引先に渡すことで、支払に替えていました。

ファクタリングとは、債務者が支払代行システムの機能を有するファクタリング業者と契約し、債権者がシステムへの参加についてファクタリング業者と契約することで、これまでの手形取引のような融通を図ることが目的とされています。

債務者の支払額が確定した後に、債権者からファクタリング業者に債権を徴収する業務が移行され、債務者から決済期日に債務の満額をファクタリング業者が徴収することになっています。

債権者は、債権の償還満期日前であれば債権の満額から、ファクタリング業者との間で決められた率で割引いた額を受け取ることができますし、償還満期日到来以降であれば債権額面の満額に近い額を受け取ることができるシステムになっています。

このように、手形による債権回収に替りの制度の一つとして、ファクタリングがあります。

販売先が大手の場合に採用されている場合が多いようですが、ファクタリング業者と契約すれば運用は可能ですので、一考の価値はあるかもしれません。
 

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でんさいとは、電子記録債権のことを言います。

電子記録債権は、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権として、全国銀行協会が推し進めている仕組みです。

でんさいネットの特長は、（1）手形的利用、(2)全銀行参加型、(3)間接アクセス方式の3点です。

特徴の中で、（１）手形的利用を見てみると、

中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用していること。

手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備していること。

の２点が挙げられており、手形取引と同等のイメージのシステムであると言えます。

このシステムのメリットは、次のような点にあります。

一番大きなメリットは、印紙代の負担がないことと、必要な分だけ割引や譲渡ができるという点でしょうか。

しかし、不渡りの対応は紙の手形と同様になりますので、現在でも手形取引が主流であり、これからも同様の決済条件を続けていこうと考えている会社にはいいかもしれません。

個人的には、手形取引を極力減らして現金歩引き等によって早期に資金回収を図るような対策を進めていくことを推奨いたします。

なお、電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することが、その効力発生の要件ですので、金融機関への申し込みが必要となります。
 

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経営者の皆さまが抱えているであろう資金繰りに関する悩みや疑問を類推して記述してみましたが、まだまだ多くの悩みや疑問があると思います。

時間の経過が悩みや疑問を解決してくれはしません。

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