Google

個人事業と法人事業の場合における特徴について、表にしてみました。

法人化することで、目には見えないものの信用力が増えるというのが大きなメリットです。

目には見えないと言いましたが、融資の際には貸出規制額等で目に見えるようになります。つまり、法人化したほうが貸出額が増える場合があります。

次に代表者の給与が経費負担できることです。

代表者が役員や従業員になることで、代表者の給与が経費になるとともに、代表者や専従者だった者に対する退職金を支払うことができます。また、個人事業主時代には享受できなかった給与所得控除を受けることができますので、同じ収入でも所得税が低くなります。

３つ目が税制面での各種特典です。

繰越欠損金が個人事業時代には３年しか繰り越せなかったのが、法人になれば７年間繰り越せます。これにより、長期的な対策が打つことができるようになります。また、決算期を自由に設定できるので繁忙期に決算するといったことがなくなります。更に、日本の税制で税率が低く抑えられているのは法人税であり、その中でも中小企業であれば法人税率は更に低く抑えられていますので、所得税の累進課税よりも低い税率になっています。

個人事業を法人化するのに、一番の障害となるのが費用面だと思われます。

司法書士に対する報酬や、煩雑な法人税計算をするための税理士に対する報酬が費用として発生しますので、新規事業者向けの特別なプランを打ち出している司法書士や税理士に依頼するのが良いでしょう。

次に障害となるのが、事務手続き等の手間です。

個人事業でも複式簿記を使った記帳を行っていたのであれば違いはありませんが、単式による記帳を行っていたのであれば、最初は大変かもしれません。また、法人になると、株主総会議事録を毎期作成したり、各種社内規定を整備しておく等の手間がかかります。

３つ目が社会保険負担です。

法人の場合、１人でも社会保険に加入する義務がありますので、多くの従業員を雇用するようになればその費用負担は大きくなります。社会保険料の負担は法人と個人が折半するので、個人事業を経営していた時より個人負担は減る可能性はありますが、その分法人の経費となります。給与と社会保険の負担額が人件費の主たるものですので、給与を決める際には個人事業時代の所得額よりも少なめに支払うような配慮が必要になります。
 

▲このページのトップに戻る

Google

個人事業の場合と法人化した場合の税金計算については、過去３年から５年の個人事業に係る税務申告書類や元帳を拝見して、個別に確認しないと計算することはできません。

しかし、サンプルとして次の表のような事業を想定して、個人事業と法人との比較を行ってみましたので、参考にしてみてください。

想定事業の内容

損益計算書

税金計算

これらの試算で読み取れるのは、次のような点でしょう。

代表者が給与所得者になったことで、青色申告控除額よりも多く給与所得控除を受けることができるようになり所得額が減少したことと、配偶者控除を受けられるようになったことで代表者の課税所得が下がり、所得税が１０万近く減額したことです。

次に、新設法人のために消費税の納税義務がないことで、売上と原価及び経費に消費税額が加算されましたが、社会保険負担額が新たに増えたため、法人の当浮利益は若干赤字となった。

この表からは読み取れませんが、個人事業時代に支払っていた社会保険料（国民年金・国民健康保険）よりは社会保険の個人負担額は大きく減少しているはずですので、可処分所得（収入から社会保険料と税金を差し引いたもの）は増えていると考えられます。

このように、法人化すれば税金面で有利になる可能性は高い方がいらっしゃると思います。

▲このページのトップに戻る

Google

平成１８年に改正された会社法によって、取締役１人でも会社設立ができるようになりました。

更には、資本金が１円の会社も設立できることになったのですが、果たして取締役１人で、資本金１円の会社というものが、信用を獲得できるかどうかは疑問です。

平成２年に最低資本金制度が導入され、有限会社で３００万円、株式会社で１，０００万円という資本金の下限が決められました。そして、平成１５年に、当初は１円の資本金でも設立後５年以内に、最低資本金まで上積みしなければならないと改正され、平成１８年の大幅な会社法改正によってこのような制度になったきたのです。

この改正の趣旨は、新規事業の創出や経済活動の活性化等を目的としたものであり、逓減していく法人数に歯止めをかけたいための方策なのです。

もし、新規顧客になりそうな取引先の信用調査を行って、資本金１円で取締役は１名だけの会社だったら、あなたはどうしますか？

私だったら、おそらく取引をするのをためらうでしょうし、現金決済を条件とした取引にするでしょう。

やはり、信用することはできないですし、個人の資産を担保として預からせてほしいといったことを口にするかもしれません。

もし会社を興すのであれば、監査役は置かないまでも取締役２名以上、資本金は最低でも３００万くらいは必要でしょう。これは、かつての有限会社（現在は有限会社は作れませんし、現在の有限会社は特例有限会社という株式会社の一形態です）と同じくらいの条件を具備していたほうが良いと思うからです。

もし、１，０００万を超えた資金を準備できたとしても、資本金は１，０００万以内に留めておいてください。これは、赤字法人でも納付が必要な均等割りといわれる県民税と市民税について、１，０００万以内であれば７１，０００（森林づくり県民税１，０００円）であるのに対し、１，０００万を超えると１８２，５００円（森林づくり県民税２，５００円）になってしまうからです。

会社を作っても信用力がなければ、法人にした意味が半減してしまいますので、１円・１人会社はできる限りやめましょう。
 

▲このページのトップに戻る

経営者の皆さまが抱えているであろう会社設立に関する悩みや疑問を類推して記述してみましたが、まだまだ多くの悩みや疑問があると思います。

時間の経過が悩みや疑問を解決してくれはしません。

今現在、会社設立等についてのお悩みや疑問がありましたら、電話か問合せフォームにてご相談ください。

→お問い合わせはこちら