平成２５年において、中小企業庁広報室より発刊された『中小企業施策利用ハンドブック』によれば、さまざまなサポートを受けることができます。

ほんの一部ですが、例示すれば次のようなサポートを受けることができます。

融資

　小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

　セーフティネット貸付制度

　挑戦支援資本強化特例制度

　中小企業経営力強化資金融資事業

　企業活力強化資金

（（創業者用融資））

　新創業融資制度

　女性、若者／シニア起業家支援資金

（（IT投資融資））

　政府系金融機関の情報化投資融資制度（IT活用促進資金）

（（エネルギー関連事業））

資金調達

　ベンチャープラザ

　起業支援ファンド

　中小企業成長支援ファンド

保証

　セーフティネット保証制度

　信用保証協会による借換保証

支援

　認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

　中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業

　中小ものづくり高度化法に基づく、ものづくり中小企業の支援

　ものづくり中小企業連携支援事業

（（IT支援））

　戦略的CIP育成支援事業

（（エネルギー関連事業））

　省エネ・新エネ関連設備等の導入に対する支援

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金は、経済的な理由で事業活動を縮小せざるを得ない事業主に対して、従業員の雇用を維持していただくための助成金です。

しかし、いつの時代でも見られるのですが、このような助成金を不正に受給しようとする輩が現れて、新聞紙上をにぎわせているところです。

 特に、この助成金は不正受給が多く、厚生労働省はその対策を何度も強化して、不正受給した事業所に対し現在では受給金額の返還はもとより、平成２２年１１月以降の申請に不正があった場合には、事業主名称と代表者氏名、事業所の名称・所在地・概要、受給金額と内容を公表することにしています。

また悪質とみなした場合には、詐欺罪で刑事告発される場合もあります。

東京労働局などでは、告発専用のメールアドレスを用意しているところもあります。

静岡労働局では、企業の従業員等からの雇用調整助成金の不正受給告発９件について、１年以上も事実上放置していたことが判明しましたので、厚生労働省からの再発防止の指示を受けています。

お粗末な限りですが、これからは静岡労働局も告発に対しては厳正に対処していくと思われますので、これまでは大丈夫だったから問題ないだろうなどといった安易な考えはやめましょう。

告発の受付だけでなく、事後の調査についても強化されて、以下の場合には必ず実地調査を行うことになっています。

①事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所

②ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所

③休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

わずかな日数だから大丈夫だろうといった安易な気持ちで、休業等を水増ししたり、教育訓練中に通常業務を行ったことを隠して申請を行えば、不正受給とみなされ、水増しした受給金額だけではなく、不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は、全額返還しなければならない事態に陥ります。

更に、以後３年間は雇用保険２事業を財源とする助成金（ハローワークで扱うほぼすべての助成金）が受給できません。

ほかの事業者でもやっているみたいだとか、たかが１日だけごまかしただけで、大した金額ではないから問題ないなどといった気持ちで申請して、返還請求を受けてしまっても後の祭りです。

助成金を返還させられて、新聞紙上をにぎわし、更に刑事告発されたような企業と、他の事業者が取引しようとは思わないでしょう。このような事態になれば、企業の存続そのものが危うくなる可能性すらありますから、厳に戒めましょう。

列挙した悩みや疑問について現在執筆中ですが、まだ時間がかかりそうです。

時間の経過が悩みや疑問を解決してくれはしません。

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