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経営理念から行動方針まで

強固な経営システム構築のためには、しっかりとした土台作りが欠かせません。

ここでは、経営理念、経営目標、経営戦略、行動方針といった骨組み部分についての説明をさせていただきます。

経営理念について

経営理念とはどのようなものなのかを一言で説明するのは極めて難しいのですが、経営理念とは、「企業活動を行う上で、あらゆる意思決定や行動を起こす際の規範である」と定義づけられるでしょう。

この定義づけ事態が、そもそも抽象的すぎて分かりづらいのですが、経営理念と言わずに経営哲学と言い換えたほうが、イメージが湧くのではないのでしょうか?

日本においてよく知られている経営哲学として、300年以上前から近江商人が掲げていた3つの特徴的な規範があります。それが、①「三方よし」、②「利真於勤」、③「陰徳善事」という短い言葉で表されたものです。

① 「三方よし」

これは良く知られているところではありますが、「売手よし、買手よし、世間によし」のことを言い表したものです。

最初の2つの「売手よし、買手よし」は、事業経営をされている方であれば当たり前に口にされる言葉だと思います。更に、近江商人は自国から離れた地域でもお役にたてるような商売を行えば、自らの存在意義を正当化できるという発想から、「世間よし」という規範が付け加えられたようなのです。

つまりは近江商人の存在意義を示したものと言えます。

2.「利真於勤」

これは、「利ハ勤ルニ於イテ真ナリ」という漢語ですが、「利益はその任務に懸命に努力したことに対するおこぼれに過ぎない」という戒めを言い表したものです。

当時の物流における需要と供給を調整するのが商人として天職であるという職業倫理を持って、利益を目的として商いをするのではなく、利益は商人としての責務を全うしたことについて添えられる潤いであって、これを目的とすべきではないというものです。

3.「陰徳善事」

 これは人知れず善い行いを行うことであり、自己顕示や見返りを期待せず人のために尽くしなさいという意味です。

 

このような存在意義や倫理観、道徳観といった「自ら掲げた規範」は、自然発生的に生まれてくるものではなく、普遍的な信念として会社全体に浸み込んでいくのが理想です。

つまり、人としての倫理・道徳の規範を組み込んだ、会社のあらゆる行動の奥底に滔々と流れる大河のような信条こそが経営理念・経営哲学と言えると思います。

有名企業の多くが、この経営理念・経営哲学を最初に掲げていますので、ホームページ等で確認してみてください。そして、自らの経営理念・経営哲学を書面に落とし込む際の参考にしてみてください。

経営理念が経営目標や行動方針の中に組み込まれていないような経営システムは、「仏作って魂入れず(せっかくいいものが出来たのに、最後の最も重要なところが抜け落ちていることのたとえ)」のことわざのようなシステムになってしまいます。

経営目標について

経営方針と経営戦略について同義だと思われている方もいらっしゃると思いますが、敢えて両者を定義づけさせてもらうとするならば、経営方針とは経営の基本目標を示したものであり、経営戦略はこの基本目標を実現するための事業活動指針であるといえると思います。

つまり、経営方針イコール経営目標だと考えても良いかもしれません。この経営目標には、時代や流行に流されないような価値を持った、時代を超えて輝き続ける手が届かないような高い目標としておく必要があります。

経営目標を定めるのは、企業における計画立案プロセスの最初の段階に当たります。通常計画立案プロセスは、①最初に大きな経営目標を定め、②次に経営目標を目指す過程での節目とすべき到達目標を定め、③続いて到達目標を達成するための戦略を実行に移す事業計画を策定し、④さらに事業計画を単年度の詳細な業務計画に落とし込むという作業から成り立っています。(『マッキンゼー経営の本質』より)

これらの作業は、その一つ一つをきっちりと分けられるものではなく、空にかかる虹のように 赤、橙、黄、緑、青、藍、紫の各色の境が混ざり合っているように、連続体(スペクトル)として存在していますので、各作業同士が絡み合ったものになります。

つまり、事業計画策定の際に節目となる到達目標を設定することもあるでしょうし、業務計画に落とし込む際に事業計画の見直しが図られることもあるかもしれません。一連の作業を繰り返すことで、計画が立案されていきます。

しかし、大きな経営目標を設定するという作業を、このプロセスの最初に行うという順番だけは変わりません。経営理念と整合性がとれた大きな経営目標を掲げることができれば、事業活動指針としての戦略を立てる際の柱になります。

これから述べる市場戦略・利益戦略・人材戦略といった各種戦略の基本には、経営の継続性を確保するために、組織としても組織に所属する人としても成長が必要となってきます。

企業が生き残るためには、このたえず成長するための姿勢を意識して、経営目標を設定することも大切なことです。

理想とする目標であり、戦略のターゲットとしてふさわしい目標であり、成長を意識した目標を、会社という船のメインポールに掲げてください。

到達目標について

経営目標という大きな目標に対して、特定の業務範囲に絞って、1年或いは5年というスパンにおける具体的目標を定めたものが、到達目標です。

この到達目標を達成させるために、さまざまな経営戦略を立てていくことになりますが、まず最初に到達目標ありきという考えをしなくても、経営戦略を立てていく中で具体的目標を浮き彫りにしていっても良いでしょう。

もちろん、「売上100億を5年後の到達目標とする」というような目標を掲げることで、そのために必要な戦略を立てて、計画を練っていくという方法も有効であります。とても手が届きそうにないような大きな目標を掲げれば、ありふれた戦略では目標を達成できない場合が多いでしょうから、そのような目標を達成するための奇襲とも思える突飛な戦略を思いつくかもしれません。

しかし、そのためには凝り固まった考えに固執しがちな経営者に代わって、アイディアが次から次に湧き出すようなブレインを味方につける必要があります。このようなブレインは、経営者のやり方に対してすべて駄目だしするくらいの人間になってもらう方が良いでしょう。経営者自身がそのような自分と相反する考えにも耳を傾けることができるだけの器を持っていれば、そのようなアイディアの中から素晴らしい戦略を見つけ出せるかもしれません。

もし、ご自身にそれだけの度量がないかもしれないと考えるならば、具体的戦略と並行して1年後或いは5年後の到達すべき目標を設定していくのが良いかもしれません。

このような方法だと、業績の急上昇・急回復を望むことはできないかもしれませんが、実行可能な戦略を立てることができますから、右肩下がりの時代でも現状維持、若しくは若干の回復が見込めるかもしれません。

経済が右肩下がりの状況で現状維持できているようであれば、相対的には回復しているのと同じですから、突飛な戦略・実行が極めて難しい戦略を立てるよりも、堅実な方法であると思います。

経営戦略について

経営戦略とは、企業の持つ経営資源を展開して、競争環境で目的・目標を達成するための技術のことを指します。そして、ダイナミックに変化する環境の中で、事業成功の本質を考え抜くことこそ、経営戦略における思考の基本です。

 

経営戦略については、これから作成する予定ですので、しばらくお待ちください。

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