親族内での承継には、次のような対策が必要となります。

①関係者の理解

②後継者教育

③株式・財産等の分配

④後継者への生前贈与

⑤遺言の活用

⑥会社法の活用

⑦中小企業経営承継円滑化法の民法特例の活用

⑧中小企業経営承継円滑化法の相続税の納税猶予制度や贈与税の納税猶予制度の活用

関係者の理解とは、関係各位に後継者を周知していただき、円滑な承継をバックアップしてもらうためのものです。

関係者とは、具体的に示せば取引金融機関や得意先（売上先及び仕入先）、関与税理士、商工会等の諸団体、社内の役員及び従業員などが挙げられると思います。

会社の借入等がある場合には、金融機関との綿密な打ち合わせと理解が必要になってきます。会社が借入をする際には、保証人として現オーナーが書名・捺印しているところが多いはずです。しかし、代表取締役を変更することで、それまでの借入に対する保証人を承継者に変えても、担保となる資産そのものが少ない場合が多いので、保証人は変更しないで欲しいという条件を出されることもあるのではないのでしょうか。

金融機関の理解とは、このような借入に関する問題をクリアーにすることが最も大切なことですが、それ以外に承継者が金融機関の支店を中心とした集まり（ゴルフ会）などへの参加をして、近隣の事業者との付き合いを密にしていくことも必要なことです。

取引先の理解は、営業していく中で最も大切なことです。現オーナーが身内の承継人のことを如何に高く評価していても、外部の評価が悪ければ、取引先は水が引くように会社から離れていってしまうことになり、経営はジリ貧になっていってしまいます。その点、取引先のような外部の第三者は、承継人である者についてドライに評価してくれますので、承継者としてふさわしいかどうかについて、フランクに話が出来る取引先ならば適切な判断をしてくれるかもしれません。