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農地法は平成２１年において目的規定が改正されましたが、昭和２２年から行われた農地改革に基づく規定が削除されたことで、それまでの骨組みが大きく組み替えられました。

経緯を簡単に説明すると次のとおりです。

改正前は、昭和２７年に制定された農地法において、「農地はその耕作者みずからが所有することが最も適当であると認め」、最も安定した耕作権を所有権と認めて、農地の自作地化を促して農地の保護を図ってきました。つまり、耕作者による自作農を中心として法律が運用されてきたのです。

その後、平成５年改正では農業生産法人の要件見直しや、平成１３年改正では農地の権利取得が認められるようになってきました。

そして平成２１年の改正では、「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」という規定になりました。

上記の条文中の赤い文字で示した部分が最も大きな変革であったわけです。つまり、それまでの農地の「所有」を基本とした法律から、農地の「利用」を基本とした法律に大きく転換したのです。

そして、農地を利用できる者の範囲を、それまでの自然人である耕作者つまり農家と、農家が法人役員となっている農業生産法人だけでなく、株式会社等の法人にも広げたことで、それまでの農地法改革以来の「自主農主義」が廃止され、株式会社やＮＰＯ法人等への農地の借り貸しができるようになりました。

上記の条文の最後の部分を見て分かるとおり、この法律の最終目的は、「耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする」ことであります。

平成２１年に改正された農地法によって農地の所有から利用へと転換が図られたことで、改正後の農地法を理解するには、農地の利用権や利用者の責務といったものについての理解が重要となってきます