会社が保険に加入する場合には、保険金の使途を明確にしておく必要があります。そして、その使途に応じた保険金額を設定しなければなりません。

保険金の使途には、次の６つが考えられます。

① 事業保障対策 ② 退職金準備  ③ 事業継承対策

④ 緊急予備 ⑤ 遺族生活保障 ⑥ 福利厚生資金

①事業保障対策資金（企業防衛資金）

経営者にもしもの事態が起きた場合、外部（金融機関や得意先）からの信用力は低くなり、それまで経営者を支えてきた番頭さんが退職してしまうかもしれません。もしもの場合に会社を防衛するためには、これらのリスクに対応できるだけの期間の運転資金を準備しておく必要があります。ここで、信用力の低下や従業員の退職に伴う損失による資金繰りの低下を把握することは難しいのですが、現在経営している段階での６ヶ月以上の固定費（人件費等）が必要だと言われています。

②退職金準備資金

役員退職給付の引当金は、税務上損金に算入されず、加算対象となります。退職金支給時にはじめて損金扱いされるのですが、預貯金の切り崩しは資金繰りや決算書のさまざまな部分に影響が出てきます。功績倍率を使って退職金支給額を予め算定しておくことで、必要額が算定されます。

③事業継承対策資金

後継者に支障なく事業を承継するためには、身内同士での争いによって株式が分割対象にならないように、後継者が贈与や譲渡によって株式を取得できる対策が必要になります。そのためには、贈与税や取得資金が必要になりますので、株価算定を行うことで必要資金を算定できます。

④緊急予備資金

銀行融資を実行してもらうまでのつなぎ資金として、取引先の倒産による回収不足の対応策として、運転資金が逼迫する場合の予備資金が必要になります。必要額の算定は難しいですが、融資の際の予定投資額や、回収が滞っている得意先の売掛金等から把握できます。

⑤遺族生活保障資金

経営者や社員がお亡くなりになった場合、ご遺族が生活していくための生活資金が必要になります。死亡退職金や弔慰金はご遺族の生活を守るだけではなく、相続税対策にもなりますし、相続税の納付資金として利用することもできます。社内の退職金規定に沿った必要額を準備しておく必要があります。

⑥福利厚生資金

社員に万一のことが起こった時のお見舞金や、定年を迎えた時に渡す退職金などの準備が必要になります。社内の退職金規定に沿った必要額を準備しておく必要があります。

上記６つの資金のうち、何を目的にして備えるのかを考えなければ、必要額を算定できません。

もちろん、これら６つの要素が複雑に絡み合っているはずですので、算定は専門家（税理士と保険会社）と良く相談して決めてください。
 

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生命保険といっても、現在では保険会社ごとに商品名が付されているため、沢山の種類があると思われている方が多いのではないのでしょうか。

しかし、実のところ生命保険は、次のような従来からの３つの基本的な保険と、新たに加わった２つの保険を組み合わせて出来ているのです。

従来の３つの基本的な保険

新たな２つの保険

 これらの保険を単独で商品化したものや、組み合わて商品化したものが、現在の生命保険です。

現在の日本で生命保険会社が扱っている保険を、備える目的別に分類すれば次のようになります。

さらに、法人向けの保険に絞り込むと、次の５つの種類に区分されます。

（聞きなれない逓増定期と長期平準定期の保険は、保険の定義も記載しておきました）

保険会社の法人向けの商品として、次のような分類をすることもできます。

保険加入の際のポイントは、保険金の種類毎の特性と、保険金の使途（目的）とが噛み合うようにすることです。

このページの一番初めに記載してある使途と、相性の良い保険金の種類は次のようになります。

保険の種類によって、保険料の全額を資産計上しなければならないものや、全額費用として処理できるものまで様々です。

また、被保険者が誰であるか、受取人が誰であるかによって、経理処理が違ってきますので、契約書等でそれらすべてを確認する必要があります。

ここでは、保険の種類別、被保険者別、受取人別に経理処理を示しておきますが、保険会社に経理処理の案内について書類をいただけるようにお願いするのが最も良いでしょう。

保険会社の保険の商品名だけで判断するのは難しいですから、経理処理方法及び金額を示してある書類を保険会社からもらっておくことで、対応するのが確実です。

養老保険

定期保険

定期付養老保険

逓増定期保険

長期平準定期保険

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会社が契約者となっている保険を、解約することなく被保険者である者が引き継ぐといった取引を行うことがあります。

このような処理が可能なのかどうかは、保険会社に確認してみる必要がありますが、当事務所によく足を運んでいただくマニュライフ生命さんの保険では、このような方法が有効であるとのお話を伺いましたので、ご説明させていただきます。

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経営者の皆さまが抱えているであろう保険に関する悩みや疑問を類推して記述してみましたが、まだまだ多くの悩みや疑問があると思います。

時間の経過が悩みや疑問を解決してくれはしません。

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