農事組合法人と合同会社・株式会社との比較を行ってみました。
 

どの法人形態にすれば良いのか、個人的見解も含めて記載してみます。

農事組合法人は現在の個人農業経営に集団的意思決定ができる機能を持たせた法人であり、専門農協と同じ１人１票制という合議体であるために、集まりの域を出ない集団であるといえると思います。

これに対して株式会社は取締役が経営者としての任に当たり、経営責任の所在が明らかであるため、法人経営の意思決定は速やかであり、経営体に向いた組織と言えるでしょう。合同会社は意思決定が原則全員一致ということであっても、定款で変更可能ですので、農事組合法人と株式会社の中間に位置する組織と言えるでしょう。

法人経営では法人に多くの利益を計上させないように構成員に給与を支払って、構成員が個人農業所得者では享受できなかった所得税の優遇制度を受けられるようにしてやるのが良いと思います。従って、農事組合法人であっても給与支給する法人となるのが良いと思います。

もし、給与を支払う農事組合法人となれば法人税率は合同・株式会社と同じになるので、違いは事業税のみになります。しかし、事業税は利益が出ている会社が納税義務があるわけで、利益が出ていない会社には納税義務は発生しません。つまり、法人に利益が多く計上できないのならば、事業税も違いはないのです。

また、法人の将来を見据えた場合、雇用労働者に対して制限がある農事組合法人は過渡的な法人形態であるといえると思います。事業の規模拡大や参加者の増加を見据えているのであれば、雇用労働力を確保するのに制限がない株式会社や合同会社の方が良いと思います。

法人の組織変更について農事組合法人が株式会社に変更可能であり、合同会社には直接の変更はできないものの、株式会社に変更した後に変更できるとしているのに対して、株式会社や合同会社は農事組合法人への変更はできないとしているところからも、農事組合法人が株式会社や合同会社の前段階の法人形態であることが分かります。

従って、給与を支払う法人で、これまでの専門農協の経営のように組合員全員の意見を反映させた法人運営を行いたいのであれば合同会社が、出資額の多い方が経営のかじ取りを取りたいと考える方は株式会社が良いと思います。そして、とりあえず法人にしてみたいという方々は給与を支払わない農事組合法人を、株式会社に移行する前段階として法人経営を考えている方々は給与を支払う農事組合法人か合同会社が良いのではないかと思われます。

個人的には、法人設立に係る費用も安く済み、意思決定もこれまでと大きく変わらない合同会社が良いのではないかと考えています。

構成員の年齢や家族構成、構成員同志のつながり、将来へのビジョンといった様々な条件を考えて選択していただき、一度法人経営に移行したならば後戻りすることのないように、しっかりと話し合ってください。