未上場株式（取引相場のない株式）については、次の表に沿って評価方式を判定しますが、専門用語が沢山並んでいますので、こんなに面倒くさいものだということだけでも理解していただければいいと思います。

① 同族株主のいる会社の評価

フローチャートで示すと、次のようになります。

② 同族株主のいない会社の評価

フローチャートで示せば次のようになります。

純資産価額方式とは、端的に言えば、１株当たりの純資産額を評価額とする方法です。

ここでいう純資産額とは、資産総額から負債総額を控除した金額であるところの純資産、つまり、貸借対照表上の純資産のことを意味しますが、通常の貸借対照表が簿価で表示されているのに対し、株価評価を行う際には資産・負債とも財産評価基本通達に沿った評価額となりますので、決算書の貸借対照表の純資産額とは異なってきます。

このような財産評価基本通達に沿って作成された貸借対照表のことを、「清算貸借対照表」と呼びますが、平成２２年に会社の清算申告に関して法人税法が改正されたのに伴い、作成する機会はめっきり減りました。

しかし、清算貸借対照表は株価評価のためには必須となりますので、毎期作成しておくことをお勧めします。

貸借対照表価額と評価明細書に記載する相続税評価額及び帳簿価額は、科目別に見ていくと次のような差異が生じてきます。

類似事業主比準価額方式とは、類似業種ごとの標本会社を基準として、理論上で株価を形成すると考えられる３つの要素について、国税庁が公表した数値を一定の公式に当てはめ、対象とする会社の株価を算定するものです。

ここで、定められている３つの要素（ファクター）とは、

①　株価形成の集約的要素とされる配当金額

②　配当金額を直接左右し、かつ業績の優劣を示す年利益金額

③　企業の安定性のシンボルであり、株価に影響のある純資産価額

のことをいいます。

そして、次の公式に当てはめます。

配当還元方式とは、株価形成の集約的な要素である配当のみに着目した方式です。

上場していない会社の株式について、同族経営者以外でお付き合いで出資した方などは、会社経営に対してはノータッチの場合も多く、そのような方は金融機関に預金として預けておくよりも高い利回りで配当してくれることを期待していると推察されることから、配当のみに着目しているのです。

その計算式は次のようになります。