株式は、次の３種類に区分されます。

そして、株式に関する権利も株式同様に扱われます。

株式を評価する際の方法を峻別するのは、証券市場（マーケット）で取引が行われているかどうかという点です。

マーケットにおいて不特定多数の株主によって売買されていれば、その売買価格によって評価するのが妥当ですが、不特定多数の者が株式の売買ができないような株式は、会社の支配権の有無に基づいて評価せざるをえないと考えています。

ここで、株式が売買されている市場とは、次の市場のことを指します。

上記の市場で売買される株式は、次のとおり評価することになります。

原則的評価

証券会社を通して購入した上場株式や、上場する前から所有していた上場株式については、原則的な評価を行うことになります。

次の４つの価額のうちで、最も低い価額を評価額とします。

個人間での相対取引により取得した場合

証券会社を介さないで、個人間での相対取引により対価を支払って購入した株式は、上記の取扱いとは異なり、４つの価格の中から最も低い価格で評価することはできません。

上記の表の、①課税時期の最終価格（終値） のみで評価します。

なお、株式購入資金を借入等で調達した株式を、借入金と一緒に贈与するような場合を『負担付贈与』といいますが、この場合も ①課税時期の最終価格（終値） のみで評価します。

課税時期の最終価格について

課税時期、すなわち相続開始日が土曜又は休日であったり、証券取引所での売買がなくて価格がついていない場合には、どうすれば良いのでしょうか？

この場合には、課税時期に最も近い日の最終価格が該当することになります。つまり、課税時期の前日以前と翌日以降において取引があった日のうちで、最も近い日の最終価格を採用します。

例えば、土曜日が課税時期であれば金曜日の最終価格が、日曜日が課税時期であれば月曜日の最終価格が評価価格となります。

それでは、水曜日が祭日で、祭日が課税時期の場合や、土・日・月曜日が三連休に当たる時の日曜日が課税時期の場合はどうなるのでしょうか？

この場合には、最も近い日の最終価格は、課税時期の直前と直後の双方に存在しますので、二つの価格の平均によって、評価することになります。

月間相場表の確認について

各証券取引所では、月間の相場表データをインターネットで提供していますので、下記リンク先をクリックしてご確認ください。

東京証券取引所月間相場表

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱを含む）月間相場表

名古屋証券取引所月間相場表

福岡証券取引所

気配相場という言葉を初めて聞かれる方もいらっしゃると思いますが、これは相続税法上の用語ですので、覚えなくても大丈夫です。

一般的な用語を使うと、登録銘柄や店頭管理銘柄と呼ばれている株式と、公開途上にある株式のことです。

登録銘柄

登録銘柄とは、成長・ベンチャー企業向けの市場として整備（1983年）され、店頭売買有価証券市場（店頭登録市場、店頭市場）という名称で、証券取引所市場の補完的市場として位置づけられていたものです。当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを店頭公開と言いました。

現在では、旧ＪＡＳＤＡＱと、ヘラクレス、ＮＥＯの合計3市場を市場統合して、新たな「ＪＡＳＤＡＱ市場」となっています。ＪＡＳＤＡＱでは損益や規模など企業の実績を踏まえて上場する「スタンダード市場」と、企業が赤字でも将来性を見越せば上場できる「グロース市場」の２部構成となっています。

このように、店頭銘柄という言葉そのものが旧態として残っているものの、評価方法は上場株式と何ら変わりません。つまり、通常であれば原則評価であり、個人間の譲渡や負担付贈与の場合は課税時期の最終価格となります。

公開途上にある株式

株式公開の途中で相続が開始してしまった場合には、まだ株式市場での売買がありませんから、上場株式と全く同じ取扱いはできません。

従って、幹事証券会社が市場に通知した、株式公開価格が評価価格となります。